令和5(ネ)10012 不正競争行為差止等請求控訴事件令和5年10月4日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10012
事件名	不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年10月4日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は、気管支喘息用の医療用医薬品である原判決別紙控訴人商品目録記載の各商品（控訴人商品）を製造販売する控訴人が、被控訴人東亜薬品が製造し、被控訴人日本ジェネリックが販売する原判決別紙被控訴人商品目録記載の各商品（被控訴人商品）の形態は、控訴人商品の形態と類似しており、被控訴人らが被控訴人商品を製造、販売する行為は、控訴人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用した商品の譲渡等であって、これによって控訴人は営業上の利益を侵害されたなどとして、不正競争防止法（不競法）２条１項１号の不正競争に当たるなどと主張し、被控訴人らに対し、①同法３条１項に基づき、被控訴人商品の譲渡等の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人商品の廃棄を求め、③同法４条、５条２項に基づき、令和元年１２月から令和２年５月までの損害賠償金として２億３８８６万２９２５円並びにうち１億１７５６万４６９４円（令和元年１２月から令和２年３月までの被控訴人らの利益額により推定される控訴人の損害額及び同額の１割に相当する弁護士費用の合計額であると控訴人が主張する金額）に対する上記期間にされた不正競争行為の後である令和２年３月３１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち１億２１２９万８２３１円（令和２年４月及び５月の被控訴人らの利益額により推定される控訴人の損害額及び同額の１割に相当する弁護士費用の合計額であると控訴人が主張する金額）に対する訴状送達の日の翌日（被控訴人日本ジェネリックについては令和２年８月２６日、被控訴人東亜薬品については同月２７日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	令和5(ネ)10012
事件名	不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年10月4日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は、気管支喘息用の医療用医薬品である原判決別紙控訴人商品目録記載の各商品（控訴人商品）を製造販売する控訴人が、被控訴人東亜薬品が製造し、被控訴人日本ジェネリックが販売する原判決別紙被控訴人商品目録記載の各商品（被控訴人商品）の形態は、控訴人商品の形態と類似しており、被控訴人らが被控訴人商品を製造、販売する行為は、控訴人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用した商品の譲渡等であって、これによって控訴人は営業上の利益を侵害されたなどとして、不正競争防止法（不競法）２条１項１号の不正競争に当たるなどと主張し、被控訴人らに対し、①同法３条１項に基づき、被控訴人商品の譲渡等の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人商品の廃棄を求め、③同法４条、５条２項に基づき、令和元年１２月から令和２年５月までの損害賠償金として２億３８８６万２９２５円並びにうち１億１７５６万４６９４円（令和元年１２月から令和２年３月までの被控訴人らの利益額により推定される控訴人の損害額及び同額の１割に相当する弁護士費用の合計額であると控訴人が主張する金額）に対する上記期間にされた不正競争行為の後である令和２年３月３１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち１億２１２９万８２３１円（令和２年４月及び５月の被控訴人らの利益額により推定される控訴人の損害額及び同額の１割に相当する弁護士費用の合計額であると控訴人が主張する金額）に対する訴状送達の日の翌日（被控訴人日本ジェネリックについては令和２年８月２６日、被控訴人東亜薬品については同月２７日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、気管支喘息用の医療用医薬品である原判決別紙控訴人商品目録記載の各商品（控訴人商品）を製造販売する控訴人が、被控訴人東亜薬品が製造し、被控訴人日本ジェネリックが販売する原判決別紙被控訴人商品目録記載の各商品（被控訴人商品）の形態は、控訴人商品の形態と類似しており、被控訴人らが被控訴人商品を製造、販売する行為は、控訴人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用した商品の譲渡等であって、これによって控訴人は営業上の利益を侵害されたなどとして、不正競争防止法（不競法）２条１項１号の不正競争に当たるなどと主張し、被控訴人らに対し、①同法３条１項に基づき、被控訴人商品の譲渡等の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人商品の廃棄を求め、③同法４条、５条２項に基づき、令和元年１２月から令和２年５月までの損害賠償金として２億３８８６万２９２５円並びにうち１億１７５６万４６９４円（令和元年１２月から令和２年３月までの被控訴人らの利益額により推定される控訴人の損害額及び同額の１割に相当する弁護士費用の合計額であると控訴人が主張する金額）に対する上記期間にされた不正競争行為の後である令和２年３月３１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち１億２１２９万８２３１円（令和２年４月及び５月の被控訴人らの利益額により推定される控訴人の損害額及び同額の１割に相当する弁護士費用の合計額であると控訴人が主張する金額）に対する訴状送達の日の翌日（被控訴人日本ジェネリックについては令和２年８月２６日、被控訴人東亜薬品については同月２７日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。