令和3(行コ)203 所得税更正処分等取消請求控訴事件令和4年7月27日東京高等裁判所

事件番号	令和3(行コ)203
事件名	所得税更正処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和4年7月27日
事案の概要	本件請求の内容本件は，控訴人が，平成２４年分の所得税並びに平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告に当たり，Ｂ及びＣが租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の４第１項の特定外国子会社等（いわゆるタックス・ヘイブン対策税制の適用対象たる外国法人）に該当しないことを前提に申告をしたところ，Ｄ税務署長（処分行政庁）から，平成２３年１２月末日時点の上記両社及び平成２４年１２月末日時点のＢが特定外国子会社等に該当するとして，その課税対象金額を控訴人の雑所得の総収入金額に算入することによる各更正処分（本件各更正処分）及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を受けたため，本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

事件番号	令和3(行コ)203
事件名	所得税更正処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和4年7月27日

事案の概要
本件請求の内容本件は，控訴人が，平成２４年分の所得税並びに平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告に当たり，Ｂ及びＣが租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の４第１項の特定外国子会社等（いわゆるタックス・ヘイブン対策税制の適用対象たる外国法人）に該当しないことを前提に申告をしたところ，Ｄ税務署長（処分行政庁）から，平成２３年１２月末日時点の上記両社及び平成２４年１２月末日時点のＢが特定外国子会社等に該当するとして，その課税対象金額を控訴人の雑所得の総収入金額に算入することによる各更正処分（本件各更正処分）及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を受けたため，本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件請求の内容本件は，控訴人が，平成２４年分の所得税並びに平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告に当たり，Ｂ及びＣが租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の４第１項の特定外国子会社等（いわゆるタックス・ヘイブン対策税制の適用対象たる外国法人）に該当しないことを前提に申告をしたところ，Ｄ税務署長（処分行政庁）から，平成２３年１２月末日時点の上記両社及び平成２４年１２月末日時点のＢが特定外国子会社等に該当するとして，その課税対象金額を控訴人の雑所得の総収入金額に算入することによる各更正処分（本件各更正処分）及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を受けたため，本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。