令和5(ネ)10039 損害賠償等請求控訴事件令和5年10月4日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10039
事件名	損害賠償等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年10月4日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電子マネー送金方法及びそのシステム
事案の概要	本件は、発明の名称を「電子マネー送金方法及びそのシステム」とする二つの特許権（特許第６３０６２２７号［本件特許権１］及び特許第６７１０８２０号［本件特許権２］）を有する控訴人が、被控訴人の提供する電子決済サービスは上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、主位的には不法行為に基づく損害賠償請求として、予備的には不当利得返還請求として、損害又は利得の一部として１００万円及びこれに対する令和３年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求めた事案である。

事件番号	令和5(ネ)10039
事件名	損害賠償等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年10月4日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電子マネー送金方法及びそのシステム

事案の概要
本件は、発明の名称を「電子マネー送金方法及びそのシステム」とする二つの特許権（特許第６３０６２２７号［本件特許権１］及び特許第６７１０８２０号［本件特許権２］）を有する控訴人が、被控訴人の提供する電子決済サービスは上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、主位的には不法行為に基づく損害賠償請求として、予備的には不当利得返還請求として、損害又は利得の一部として１００万円及びこれに対する令和３年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「電子マネー送金方法及びそのシステム」とする二つの特許権（特許第６３０６２２７号［本件特許権１］及び特許第６７１０８２０号［本件特許権２］）を有する控訴人が、被控訴人の提供する電子決済サービスは上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、主位的には不法行為に基づく損害賠償請求として、予備的には不当利得返還請求として、損害又は利得の一部として１００万円及びこれに対する令和３年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求めた事案である。