令和2(ワ)25892 特許権侵害差止等請求事件令和5年11月29日東京地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)25892
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年11月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	喫煙物品、および吸引材をもたらすために喫煙物品を用いること
事案の概要	本件は、発明の名称を「喫煙物品、および吸引材をもたらすために喫煙物品を用いること」とする特許権を譲り受けた原告アール・エイ・アイ及び原告アール・エイ・アイから独占的通常実施権の許諾を受け、さらに専用実施権の設定を受けた原告ニコベンチャーズが、被告製品目録記載１の各製品のうちの１の製品及び同記載２の各製品のうちの１の製品からなる製品が原告アール・エイ・アイの有する特許権に係る発明の技術的範囲に属し、被告らの同記載１の各製品の輸入、販売又は販売の申出が特許法１０１条１号及び２号にあたり、同記載２の各製品の輸入、販売又は販売の申出が同条２号にあたり、原告アール・エイ・アイの有する特許権並びに原告ニコベンチャーズの有する独占的通常実施権及び専用実施権を侵害すると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項に基づき、それぞれ、同記載２の各製品の販売等の差止めを求めるとともに、原告アール・エイ・アイは、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき、本件特許が登録された平成２８年７月２９日から原告ニコベンチャーズに対して独占的通常実施権の許諾をした日の前日である令和元年８月２８日までに生じた損害金１億円（ただし、原告アール・エイ・アイが前特許権者から譲り受けた不法行為に基づく損害賠償請求権の損害金を含む。）及び不法行為の後である令和２年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、原告ニコベンチャーズは、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、独占的通常実施権の許諾を受けた令和元年８月２９日以降の損害金１億円及び不法行為の日（訴状送達の日の翌日）である令和２年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、求めた事案である。

事件番号	令和2(ワ)25892
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年11月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	喫煙物品、および吸引材をもたらすために喫煙物品を用いること

事案の概要
本件は、発明の名称を「喫煙物品、および吸引材をもたらすために喫煙物品を用いること」とする特許権を譲り受けた原告アール・エイ・アイ及び原告アール・エイ・アイから独占的通常実施権の許諾を受け、さらに専用実施権の設定を受けた原告ニコベンチャーズが、被告製品目録記載１の各製品のうちの１の製品及び同記載２の各製品のうちの１の製品からなる製品が原告アール・エイ・アイの有する特許権に係る発明の技術的範囲に属し、被告らの同記載１の各製品の輸入、販売又は販売の申出が特許法１０１条１号及び２号にあたり、同記載２の各製品の輸入、販売又は販売の申出が同条２号にあたり、原告アール・エイ・アイの有する特許権並びに原告ニコベンチャーズの有する独占的通常実施権及び専用実施権を侵害すると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項に基づき、それぞれ、同記載２の各製品の販売等の差止めを求めるとともに、原告アール・エイ・アイは、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき、本件特許が登録された平成２８年７月２９日から原告ニコベンチャーズに対して独占的通常実施権の許諾をした日の前日である令和元年８月２８日までに生じた損害金１億円（ただし、原告アール・エイ・アイが前特許権者から譲り受けた不法行為に基づく損害賠償請求権の損害金を含む。）及び不法行為の後である令和２年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、原告ニコベンチャーズは、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、独占的通常実施権の許諾を受けた令和元年８月２９日以降の損害金１億円及び不法行為の日（訴状送達の日の翌日）である令和２年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、求めた事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「喫煙物品、および吸引材をもたらすために喫煙物品を用いること」とする特許権を譲り受けた原告アール・エイ・アイ及び原告アール・エイ・アイから独占的通常実施権の許諾を受け、さらに専用実施権の設定を受けた原告ニコベンチャーズが、被告製品目録記載１の各製品のうちの１の製品及び同記載２の各製品のうちの１の製品からなる製品が原告アール・エイ・アイの有する特許権に係る発明の技術的範囲に属し、被告らの同記載１の各製品の輸入、販売又は販売の申出が特許法１０１条１号及び２号にあたり、同記載２の各製品の輸入、販売又は販売の申出が同条２号にあたり、原告アール・エイ・アイの有する特許権並びに原告ニコベンチャーズの有する独占的通常実施権及び専用実施権を侵害すると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項に基づき、それぞれ、同記載２の各製品の販売等の差止めを求めるとともに、原告アール・エイ・アイは、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき、本件特許が登録された平成２８年７月２９日から原告ニコベンチャーズに対して独占的通常実施権の許諾をした日の前日である令和元年８月２８日までに生じた損害金１億円（ただし、原告アール・エイ・アイが前特許権者から譲り受けた不法行為に基づく損害賠償請求権の損害金を含む。）及び不法行為の後である令和２年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、原告ニコベンチャーズは、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、独占的通常実施権の許諾を受けた令和元年８月２９日以降の損害金１億円及び不法行為の日（訴状送達の日の翌日）である令和２年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、求めた事案である。