令和2(ワ)18421等特許権侵害差止等請求事件令和5年9月29日東京地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)18421等
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年9月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート
事案の概要	本件は、発明の名称を「キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート」とする特許第５３０２２８２号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告による別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」及び「本件発明４」といい、これらを総称して「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の製造販売等は、本件特許権を侵害すると主張して、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づき、損害金２億６４００万円のうち９８００万円及びこれに対する令和２年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、原告から本件特許権について独占的通常実施権の許諾を受けた参加人（以下、原告と併せて「原告ら」ということがある。）が、被告に対し、当該独占的通常実施権侵害の不法行為に基づき、損害金６６０万円のうち２００万円及びこれに対する令和２年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ワ)18421等
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年9月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート

事案の概要
本件は、発明の名称を「キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート」とする特許第５３０２２８２号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告による別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」及び「本件発明４」といい、これらを総称して「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の製造販売等は、本件特許権を侵害すると主張して、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づき、損害金２億６４００万円のうち９８００万円及びこれに対する令和２年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、原告から本件特許権について独占的通常実施権の許諾を受けた参加人（以下、原告と併せて「原告ら」ということがある。）が、被告に対し、当該独占的通常実施権侵害の不法行為に基づき、損害金６６０万円のうち２００万円及びこれに対する令和２年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート」とする特許第５３０２２８２号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告による別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」及び「本件発明４」といい、これらを総称して「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の製造販売等は、本件特許権を侵害すると主張して、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づき、損害金２億６４００万円のうち９８００万円及びこれに対する令和２年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、原告から本件特許権について独占的通常実施権の許諾を受けた参加人（以下、原告と併せて「原告ら」ということがある。）が、被告に対し、当該独占的通常実施権侵害の不法行為に基づき、損害金６６０万円のうち２００万円及びこれに対する令和２年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。