平成27(行ウ)1 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件令和6年1月24日富山地方裁判所民事部

事件番号	平成27(行ウ)1
事件名	生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
裁判所	富山地方裁判所民事部
裁判年月日	令和6年1月24日
事案の概要	本件は、富山市内に居住して同法に基づく生活扶助の支給を受けている原告らが、第１事件原告ら（ただし、原告３を除く。）及び提訴時原告３については平成２５年改定及び平成２７年改定に伴い、第２事件原告らについては平成２７年改定に伴い、生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）をそれぞれ受けたところ、本件各処分は、憲法２５条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第６号。以下「社会権規約」という。）９条等並びに生活保護法１条、３条及び８条等に違反し、違憲、違法であると主張して、本件各処分の処分行政庁の所属する被告市に対し、本件各処分の取消しを求めるとともに、原告らが、本件改定は国家賠償法上違法であるとして、被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、各５万円及びこれに対する違法行為の日（第１事件原告らについては平成２５年告示がなされた平成２５年５月１６日、第２事件原告らについては平成２７年告示がなされた平成２７年３月３１日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(行ウ)1
事件名	生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
裁判所	富山地方裁判所民事部
裁判年月日	令和6年1月24日

事案の概要
本件は、富山市内に居住して同法に基づく生活扶助の支給を受けている原告らが、第１事件原告ら（ただし、原告３を除く。）及び提訴時原告３については平成２５年改定及び平成２７年改定に伴い、第２事件原告らについては平成２７年改定に伴い、生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）をそれぞれ受けたところ、本件各処分は、憲法２５条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第６号。以下「社会権規約」という。）９条等並びに生活保護法１条、３条及び８条等に違反し、違憲、違法であると主張して、本件各処分の処分行政庁の所属する被告市に対し、本件各処分の取消しを求めるとともに、原告らが、本件改定は国家賠償法上違法であるとして、被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、各５万円及びこれに対する違法行為の日（第１事件原告らについては平成２５年告示がなされた平成２５年５月１６日、第２事件原告らについては平成２７年告示がなされた平成２７年３月３１日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、富山市内に居住して同法に基づく生活扶助の支給を受けている原告らが、第１事件原告ら（ただし、原告３を除く。）及び提訴時原告３については平成２５年改定及び平成２７年改定に伴い、第２事件原告らについては平成２７年改定に伴い、生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）をそれぞれ受けたところ、本件各処分は、憲法２５条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第６号。以下「社会権規約」という。）９条等並びに生活保護法１条、３条及び８条等に違反し、違憲、違法であると主張して、本件各処分の処分行政庁の所属する被告市に対し、本件各処分の取消しを求めるとともに、原告らが、本件改定は国家賠償法上違法であるとして、被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、各５万円及びこれに対する違法行為の日（第１事件原告らについては平成２５年告示がなされた平成２５年５月１６日、第２事件原告らについては平成２７年告示がなされた平成２７年３月３１日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。