令和3(ワ)7321 損害賠償等請求事件令和5年2月24日東京地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)7321
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年2月24日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電子マネー送金方法及びそのシステム
事案の概要	本件は、発明の名称を「電子マネー送金方法及びそのシステム」とする２つの特許権（特許第６３０６２２７号、特許第６７１０８２０号）を有する原告が、被告が提供している電子決済サービスが同特許権に係る発明の技術的範囲に属するとして、主位的に特許法１０２条３項及び民法７０９条に基づき、予備的に不当利得に基づき、損害又は利得の一部として１００万円及びこれに対する令和３年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息を請求する事案である。

事件番号	令和3(ワ)7321
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年2月24日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電子マネー送金方法及びそのシステム

事案の概要
本件は、発明の名称を「電子マネー送金方法及びそのシステム」とする２つの特許権（特許第６３０６２２７号、特許第６７１０８２０号）を有する原告が、被告が提供している電子決済サービスが同特許権に係る発明の技術的範囲に属するとして、主位的に特許法１０２条３項及び民法７０９条に基づき、予備的に不当利得に基づき、損害又は利得の一部として１００万円及びこれに対する令和３年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息を請求する事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「電子マネー送金方法及びそのシステム」とする２つの特許権（特許第６３０６２２７号、特許第６７１０８２０号）を有する原告が、被告が提供している電子決済サービスが同特許権に係る発明の技術的範囲に属するとして、主位的に特許法１０２条３項及び民法７０９条に基づき、予備的に不当利得に基づき、損害又は利得の一部として１００万円及びこれに対する令和３年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息を請求する事案である。