令和4(ネ)908 損害賠償請求控訴事件令和5年12月14日名古屋高等裁判所民事第１部

事件番号	令和4(ネ)908
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	名古屋高等裁判所民事第１部
裁判年月日	令和5年12月14日
原審裁判所	名古屋地方裁判所
事案の概要	本件は、控訴人が、指定暴力団Ａの三次団体の幹部である被控訴人Ｂから暴力団の威力を示してみかじめ料の支払を要求され、これに応じて平成１７年１０月ころから平成２８年８月ころまでの間に合計１０回にわたりみかじめ料を支払わざるを得なかったと主張して、被控訴人Ｂに対しては不法行為に基づき、上記Ａの組長である被控訴人Ｃに対しては使用者責任又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、連帯して１０７３万６０００円の損害賠償金及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成３０年１１月９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下に同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨	１　被控訴人Ｂ（指定暴力団Ａの三次団体の幹部）が控訴人（愛知県内の会社経営者）に対して行った金銭要求行為が、暴力団の威力を示して控訴人を脅迫して行った違法な資金獲得行為であるとして、被控訴人Ｂについては民法（不法行為）に基づき、また、被控訴人Ｃ（指定暴力団Ａの代表者）については、暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）３１条の２施行前のものは民法（使用者責任）に基づき、施行後のものは暴対法３１条の２（威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任）に基づき、控訴人に対し連帯して損害賠償責任を負うとされた事例。２　被控訴人Ｂが行った違法な資金獲得行為の一部については、損害賠償請求を行うまでに３年の消滅時効期間を過ぎているが、控訴人がその期間内に被控訴人Ｃ及びＢに対して損害賠償請求を行わなかったのは、その後の被控訴人Ｂによる違法な金銭要求行為及びそれを利用して行われた被控訴人Ｃの違法な資金獲得活動が原因であるから、被控訴人Ｃ及びＢが消滅時効を援用することは、権利の濫用に当たり許されないとされた事例。

事件番号	令和4(ネ)908
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	名古屋高等裁判所民事第１部
裁判年月日	令和5年12月14日
原審裁判所	名古屋地方裁判所

事案の概要
本件は、控訴人が、指定暴力団Ａの三次団体の幹部である被控訴人Ｂから暴力団の威力を示してみかじめ料の支払を要求され、これに応じて平成１７年１０月ころから平成２８年８月ころまでの間に合計１０回にわたりみかじめ料を支払わざるを得なかったと主張して、被控訴人Ｂに対しては不法行為に基づき、上記Ａの組長である被控訴人Ｃに対しては使用者責任又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき、連帯して１０７３万６０００円の損害賠償金及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成３０年１１月９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下に同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨
１　被控訴人Ｂ（指定暴力団Ａの三次団体の幹部）が控訴人（愛知県内の会社経営者）に対して行った金銭要求行為が、暴力団の威力を示して控訴人を脅迫して行った違法な資金獲得行為であるとして、被控訴人Ｂについては民法（不法行為）に基づき、また、被控訴人Ｃ（指定暴力団Ａの代表者）については、暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）３１条の２施行前のものは民法（使用者責任）に基づき、施行後のものは暴対法３１条の２（威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任）に基づき、控訴人に対し連帯して損害賠償責任を負うとされた事例。２　被控訴人Ｂが行った違法な資金獲得行為の一部については、損害賠償請求を行うまでに３年の消滅時効期間を過ぎているが、控訴人がその期間内に被控訴人Ｃ及びＢに対して損害賠償請求を行わなかったのは、その後の被控訴人Ｂによる違法な金銭要求行為及びそれを利用して行われた被控訴人Ｃの違法な資金獲得活動が原因であるから、被控訴人Ｃ及びＢが消滅時効を援用することは、権利の濫用に当たり許されないとされた事例。