令和4(行ウ)5001 行政処分取消等請求事件令和5年12月15日東京地方裁判所

事件番号	令和4(行ウ)5001
事件名	行政処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年12月15日
事件種別	特許権・行政訴訟
事案の概要	本件は、①特許第５２８１４０２号の特許権（以下「本件特許権」という。）を保有していた原告が、本件特許権の第６年分及び第７年分の特許料及び割増特許料（以下「特許料等」という。）を特許法（令和３年５月２１日法律第４２号による改正前のもの。以下同じ。）１１２条１項により追納することができる期間に納付することができなかったこと（以下「本件期間徒過」という。）について、同法１１２条の２第１項の「正当な理由」があるとして令和元年７月２５日付けで特許料納付書（以下「本件納付書１」という。）を提出したが、特許庁長官は令和３年４月８日付けで本件納付書１に係る手続の却下の処分（以下「本件却下処分１」という。）をし、これに対して、②原告は本件却下処分１の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったが、特許庁長官は同審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし、その後、③原告は本件特許権の第８年分ないし第１０年分の特許料納付書（以下、第８年分ないし第１０年分特許料納付書を「本件納付書２」ないし「本件納付書４」という。）を提出したが、特許庁長官は、令和４年８月３日付けで本件納付書２及び３に係る手続の却下の処分をし、令和５年４月２５日付けで本件納付書４に係る手続の却下の処分（以下、本件納付書２ないし本件納付書４に係る手続の却下の処分を「本件却下処分２」ないし「本件却下処分４」といい、本件却下処分１ないし４を併せて「本件各却下処分」という。）をしたため、原告が、本件各却下処分及び本件裁決はいずれも違法であると主張して、被告に対し、これらの取消しを求める事案である。

事件番号	令和4(行ウ)5001
事件名	行政処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年12月15日
事件種別	特許権・行政訴訟

事案の概要
本件は、①特許第５２８１４０２号の特許権（以下「本件特許権」という。）を保有していた原告が、本件特許権の第６年分及び第７年分の特許料及び割増特許料（以下「特許料等」という。）を特許法（令和３年５月２１日法律第４２号による改正前のもの。以下同じ。）１１２条１項により追納することができる期間に納付することができなかったこと（以下「本件期間徒過」という。）について、同法１１２条の２第１項の「正当な理由」があるとして令和元年７月２５日付けで特許料納付書（以下「本件納付書１」という。）を提出したが、特許庁長官は令和３年４月８日付けで本件納付書１に係る手続の却下の処分（以下「本件却下処分１」という。）をし、これに対して、②原告は本件却下処分１の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったが、特許庁長官は同審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし、その後、③原告は本件特許権の第８年分ないし第１０年分の特許料納付書（以下、第８年分ないし第１０年分特許料納付書を「本件納付書２」ないし「本件納付書４」という。）を提出したが、特許庁長官は、令和４年８月３日付けで本件納付書２及び３に係る手続の却下の処分をし、令和５年４月２５日付けで本件納付書４に係る手続の却下の処分（以下、本件納付書２ないし本件納付書４に係る手続の却下の処分を「本件却下処分２」ないし「本件却下処分４」といい、本件却下処分１ないし４を併せて「本件各却下処分」という。）をしたため、原告が、本件各却下処分及び本件裁決はいずれも違法であると主張して、被告に対し、これらの取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は、①特許第５２８１４０２号の特許権（以下「本件特許権」という。）を保有していた原告が、本件特許権の第６年分及び第７年分の特許料及び割増特許料（以下「特許料等」という。）を特許法（令和３年５月２１日法律第４２号による改正前のもの。以下同じ。）１１２条１項により追納することができる期間に納付することができなかったこと（以下「本件期間徒過」という。）について、同法１１２条の２第１項の「正当な理由」があるとして令和元年７月２５日付けで特許料納付書（以下「本件納付書１」という。）を提出したが、特許庁長官は令和３年４月８日付けで本件納付書１に係る手続の却下の処分（以下「本件却下処分１」という。）をし、これに対して、②原告は本件却下処分１の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったが、特許庁長官は同審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし、その後、③原告は本件特許権の第８年分ないし第１０年分の特許料納付書（以下、第８年分ないし第１０年分特許料納付書を「本件納付書２」ないし「本件納付書４」という。）を提出したが、特許庁長官は、令和４年８月３日付けで本件納付書２及び３に係る手続の却下の処分をし、令和５年４月２５日付けで本件納付書４に係る手続の却下の処分（以下、本件納付書２ないし本件納付書４に係る手続の却下の処分を「本件却下処分２」ないし「本件却下処分４」といい、本件却下処分１ないし４を併せて「本件各却下処分」という。）をしたため、原告が、本件各却下処分及び本件裁決はいずれも違法であると主張して、被告に対し、これらの取消しを求める事案である。