平成29(行ウ)357等東京都都市計画道路事業補助線街路第７３号線事業認可取消請求事件令和3年12月13日東京地方裁判所

事件番号	平成29(行ウ)357等
事件名	東京都都市計画道路事業補助線街路第７３号線事業認可取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年12月13日
事案の概要	国土交通大臣から権限の委任を受けた処分行政庁は，都市計画法５９条２項に基づき，平成２７年２月４日付けで，被告参加人（以下「参加人」という。）を施行者として，①東京都北区α地内を事業地（以下「本件事業地１」という。）として都市計画道路を設置する旨の別紙４事業認可処分目録記載第１の都市計画事業（以下「本件事業１」という。）の認可（平成２７年関東整備局告示第Ａ号。以下「本件事業認可１」という。）を，②東京都北区α，北区β及び北区γ地内を事業地（以下「本件事業地２」という。）として都市計画道路を設置する旨の別紙４事業認可処分目録記載第２の都市計画事業（以下「本件事業２」といい，本件事業１と併せて「本件各事業」という。）の認可（平成２７年関東整備局告示第Ｂ号。以下「本件事業認可２」といい，本件事業認可１と併せて「本件各事業認可」という。）をそれぞれした。第１事件は，本件事業地１内の不動産について権利を有すると主張し，あるいは，本件事業地１内又はその周辺に居住又は勤務等をすると主張する原告らが，本件事業認可１の取消しを求める事案であり，第２事件は，本件事業地２内の不動産について権利を有すると主張し，あるいは，本件事業地２内又はその周辺に居住又は勤務等をすると主張する原告らが，本件事業認可２の取消しを求める事案である。

事件番号	平成29(行ウ)357等
事件名	東京都都市計画道路事業補助線街路第７３号線事業認可取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年12月13日

事案の概要
国土交通大臣から権限の委任を受けた処分行政庁は，都市計画法５９条２項に基づき，平成２７年２月４日付けで，被告参加人（以下「参加人」という。）を施行者として，①東京都北区α地内を事業地（以下「本件事業地１」という。）として都市計画道路を設置する旨の別紙４事業認可処分目録記載第１の都市計画事業（以下「本件事業１」という。）の認可（平成２７年関東整備局告示第Ａ号。以下「本件事業認可１」という。）を，②東京都北区α，北区β及び北区γ地内を事業地（以下「本件事業地２」という。）として都市計画道路を設置する旨の別紙４事業認可処分目録記載第２の都市計画事業（以下「本件事業２」といい，本件事業１と併せて「本件各事業」という。）の認可（平成２７年関東整備局告示第Ｂ号。以下「本件事業認可２」といい，本件事業認可１と併せて「本件各事業認可」という。）をそれぞれした。第１事件は，本件事業地１内の不動産について権利を有すると主張し，あるいは，本件事業地１内又はその周辺に居住又は勤務等をすると主張する原告らが，本件事業認可１の取消しを求める事案であり，第２事件は，本件事業地２内の不動産について権利を有すると主張し，あるいは，本件事業地２内又はその周辺に居住又は勤務等をすると主張する原告らが，本件事業認可２の取消しを求める事案である。

事案の概要

国土交通大臣から権限の委任を受けた処分行政庁は，都市計画法５９条２項に基づき，平成２７年２月４日付けで，被告参加人（以下「参加人」という。）を施行者として，①東京都北区α地内を事業地（以下「本件事業地１」という。）として都市計画道路を設置する旨の別紙４事業認可処分目録記載第１の都市計画事業（以下「本件事業１」という。）の認可（平成２７年関東整備局告示第Ａ号。以下「本件事業認可１」という。）を，②東京都北区α，北区β及び北区γ地内を事業地（以下「本件事業地２」という。）として都市計画道路を設置する旨の別紙４事業認可処分目録記載第２の都市計画事業（以下「本件事業２」といい，本件事業１と併せて「本件各事業」という。）の認可（平成２７年関東整備局告示第Ｂ号。以下「本件事業認可２」といい，本件事業認可１と併せて「本件各事業認可」という。）をそれぞれした。
第１事件は，本件事業地１内の不動産について権利を有すると主張し，あるいは，本件事業地１内又はその周辺に居住又は勤務等をすると主張する原告らが，本件事業認可１の取消しを求める事案であり，第２事件は，本件事業地２内の不動産について権利を有すると主張し，あるいは，本件事業地２内又はその周辺に居住又は勤務等をすると主張する原告らが，本件事業認可２の取消しを求める事案である。