令和5(ラ)1152 文書提出命令に対する抗告事件令和6年1月22日大阪高等裁判所第2民事部

事件番号	令和5(ラ)1152
事件名	文書提出命令に対する抗告事件
裁判所	大阪高等裁判所第2民事部
裁判年月日	令和6年1月22日
結果	破棄自判
事案の概要	基本事件は、学校法人明浄学院（本件学院）を被害者とする２１億円の業務上横領事件（本件横領事件）の被疑者として逮捕、勾留され、業務上横領の公訴事実で起訴されたものの、第１審で無罪判決が確定した原審申立人（原告）が、検察官の違法な逮捕、勾留、起訴及び違法な取調べにより損害を被ったとして、原審相手方（被告）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原審申立人に生じた損害７８億７２７６万１７８０円のうち７億７０００万円（損害の一部である７億円及び弁護士費用７０００万円）及びこれに対する令和元年１２月２５日（本件横領事件の起訴の日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨	刑事事件で無罪判決が確定した相手方（原審申立人・基本事件原告）が、検察官のした起訴等が違法であるとして提起した国家賠償請求訴訟において行った、当該刑事事件についての第三者（共犯被疑者）の取調べの録音録画の提出命令の申立てについて、１　当該録音録画は、直接には、取調べを受けた共犯被疑者と捜査機関等との間において法律関係文書（民訴法２２０条３号後段）に該当するものであるが、当該共犯被疑者の供述の重要性などからすれば、原告と捜査機関等との間においても法律関係文書に該当するとされた事例２　当該録音録画のうち、相手方の刑事公判に提出された部分について、刑訴法５３条や４７条の規律を踏まえても、提出義務があるとされた事例３　当該録音録画のうち、相手方の刑事公判に提出されなかった部分について、保管検察官が刑訴法４７条に基づきその提出をしないと判断したことが裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとはいえないとして、原決定を変更して当該部分の提出命令申立てを却下した事例

事件番号	令和5(ラ)1152
事件名	文書提出命令に対する抗告事件
裁判所	大阪高等裁判所第2民事部
裁判年月日	令和6年1月22日
結果	破棄自判

事案の概要
基本事件は、学校法人明浄学院（本件学院）を被害者とする２１億円の業務上横領事件（本件横領事件）の被疑者として逮捕、勾留され、業務上横領の公訴事実で起訴されたものの、第１審で無罪判決が確定した原審申立人（原告）が、検察官の違法な逮捕、勾留、起訴及び違法な取調べにより損害を被ったとして、原審相手方（被告）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原審申立人に生じた損害７８億７２７６万１７８０円のうち７億７０００万円（損害の一部である７億円及び弁護士費用７０００万円）及びこれに対する令和元年１２月２５日（本件横領事件の起訴の日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨
刑事事件で無罪判決が確定した相手方（原審申立人・基本事件原告）が、検察官のした起訴等が違法であるとして提起した国家賠償請求訴訟において行った、当該刑事事件についての第三者（共犯被疑者）の取調べの録音録画の提出命令の申立てについて、１　当該録音録画は、直接には、取調べを受けた共犯被疑者と捜査機関等との間において法律関係文書（民訴法２２０条３号後段）に該当するものであるが、当該共犯被疑者の供述の重要性などからすれば、原告と捜査機関等との間においても法律関係文書に該当するとされた事例２　当該録音録画のうち、相手方の刑事公判に提出された部分について、刑訴法５３条や４７条の規律を踏まえても、提出義務があるとされた事例３　当該録音録画のうち、相手方の刑事公判に提出されなかった部分について、保管検察官が刑訴法４７条に基づきその提出をしないと判断したことが裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとはいえないとして、原決定を変更して当該部分の提出命令申立てを却下した事例