令和4(ネ)10018 職務発明の対価請求控訴事件令和6年2月8日知的財産高等裁判所

事件番号	令和4(ネ)10018
事件名	職務発明の対価請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年2月8日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	油脂の乾式分別方法
事案の概要	本件は、被控訴人の元従業員である控訴人が、油脂の乾式分別法に関する２件の発明は、いずれも控訴人が単独で発明した職務発明であり、その特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利を含む。以下同じ。）を被控訴人に承継させた旨主張し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧特許法」といい、原判決中の「昭和３４年法」を「旧特許法」と読み替える。）３５条３項及び４項の規定並びにこれらの類推適用に基づき、被控訴人に対し、上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価として１億０５１５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年２月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ネ)10018
事件名	職務発明の対価請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年2月8日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	油脂の乾式分別方法

事案の概要
本件は、被控訴人の元従業員である控訴人が、油脂の乾式分別法に関する２件の発明は、いずれも控訴人が単独で発明した職務発明であり、その特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利を含む。以下同じ。）を被控訴人に承継させた旨主張し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧特許法」といい、原判決中の「昭和３４年法」を「旧特許法」と読み替える。）３５条３項及び４項の規定並びにこれらの類推適用に基づき、被控訴人に対し、上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価として１億０５１５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年２月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、被控訴人の元従業員である控訴人が、油脂の乾式分別法に関する２件の発明は、いずれも控訴人が単独で発明した職務発明であり、その特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利を含む。以下同じ。）を被控訴人に承継させた旨主張し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧特許法」といい、原判決中の「昭和３４年法」を「旧特許法」と読み替える。）３５条３項及び４項の規定並びにこれらの類推適用に基づき、被控訴人に対し、上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価として１億０５１５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年２月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。