令和4(ワ)18332 特許権侵害差止等請求事件令和6年1月29日東京地方裁判所

事件番号	令和4(ワ)18332
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年1月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、別紙特許権目録記載１及び２の各特許（以下、「本件第１特許」及び「本件第２特許」といい、併せて「本件特許」という。また、本件特許に係る特許権を「本件第１特許権」及び「本件第２特許権」といい、併せて「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙物件目録記載の各製品（以下、併せて「被告製品」という。）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、被告製品を輸入、譲渡等している被告に対し、当該行為は、本件特許権の侵害及び本件第２特許権の間接侵害を構成するとして、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の輸入、譲渡、貸渡し、譲渡又は貸渡しの申出等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害賠償の一部請求として、１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年７月２９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ワ)18332
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年1月29日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、別紙特許権目録記載１及び２の各特許（以下、「本件第１特許」及び「本件第２特許」といい、併せて「本件特許」という。また、本件特許に係る特許権を「本件第１特許権」及び「本件第２特許権」といい、併せて「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙物件目録記載の各製品（以下、併せて「被告製品」という。）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、被告製品を輸入、譲渡等している被告に対し、当該行為は、本件特許権の侵害及び本件第２特許権の間接侵害を構成するとして、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の輸入、譲渡、貸渡し、譲渡又は貸渡しの申出等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害賠償の一部請求として、１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年７月２９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、別紙特許権目録記載１及び２の各特許（以下、「本件第１特許」及び「本件第２特許」といい、併せて「本件特許」という。また、本件特許に係る特許権を「本件第１特許権」及び「本件第２特許権」といい、併せて「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙物件目録記載の各製品（以下、併せて「被告製品」という。）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、被告製品を輸入、譲渡等している被告に対し、当該行為は、本件特許権の侵害及び本件第２特許権の間接侵害を構成するとして、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の輸入、譲渡、貸渡し、譲渡又は貸渡しの申出等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害賠償の一部請求として、１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年７月２９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。