令和4(受)1041 共通義務確認請求事件令和6年3月12日最高裁判所第三小法廷

事件番号	令和4(受)1041
事件名	共通義務確認請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	令和6年3月12日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和3(ネ)2677
原審裁判年月日	令和3年12月22日
事案の概要	本件は、上告人が、被上告人らが第１審判決別紙対象消費者目録記載の各消費者（以下「本件対象消費者」という。）に対して虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をして商品を販売するなどしたことが不法行為に該当すると主張して、被上告人らに対し、平成２９年法律第４５号による改正前の法３条１項５号又は同改正後の同項４号に基づき、被上告人らが本件対象消費者に対して上記商品の売買代金相当額等の損害賠償義務を負うべきことの確認を求めて、法２条４号所定の共通義務確認の訴えを提起した事案である。
判示事項	消費者裁判手続特例法２条４号所定の共通義務確認の訴えについて同法３条４項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例

事案の概要
本件は、上告人が、被上告人らが第１審判決別紙対象消費者目録記載の各消費者（以下「本件対象消費者」という。）に対して虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をして商品を販売するなどしたことが不法行為に該当すると主張して、被上告人らに対し、平成２９年法律第４５号による改正前の法３条１項５号又は同改正後の同項４号に基づき、被上告人らが本件対象消費者に対して上記商品の売買代金相当額等の損害賠償義務を負うべきことの確認を求めて、法２条４号所定の共通義務確認の訴えを提起した事案である。
判示事項
消費者裁判手続特例法２条４号所定の共通義務確認の訴えについて同法３条４項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例