令和4(行ウ)187 議会決議取消等請求事件令和6年2月28日大阪地方裁判所第2民事部

事件番号	令和4(行ウ)187
事件名	議会決議取消等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第2民事部
裁判年月日	令和6年2月28日
事案の概要	第１事件は、原告が、①大阪市会が令和４年１１月１８日付けでした別紙１記載の決議（以下「本件決議１」という。）が違法な処分であるとして、第１事件被告を相手に、本件決議１の取消しを求める（処分の取消しの訴え。以下、第１事件訴えのうち本件決議１の取消しを求める部分を「本件取消しの訴え１」という。）とともに、②本件決議１により原告の大阪市会に対する請願権等が侵害されたとして、第１事件被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害金３５０万円（慰謝料３００万円及び弁護士費用５０万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後の日で訴状送達の日である令和５年１月１９日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。第２事件は、原告が、第１事件と同様、①富田林市議会が令和４年９月２８日付けでした別紙２記載の決議（以下「本件決議２」といい、本件決議１と併せて「本件各決議」という。）が違法な処分であるとして、第２事件被告を相手に、本件決議２の取消しを求める（以下、第２事件訴えのうち本件決議２の取消しを求める部分を「本件取消しの訴え２」といい、本件取消しの訴え１と併せて「本件各取消しの訴え」という。）とともに、②本件決議２により原告の富田林市議会に対する請願権等が侵害されたとして、第２事件被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、前同様の損害金３５０万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨	１　大阪市会がした「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」と題する決議及び富田林市議会がした「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」と題する決議は、いずれも行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして、上記各決議の取消しの訴えが却下された事例２　上記各決議は、いずれも原告の請願権等を侵害するものであるとは認められなどとし、また、上記各決議による名誉毀損の違法性について、上記各議会が原告の社会的評価を低下させたりするためにあえて上記各決議をしたなど、上記各決議の内容が上記各議会の議事機関としての権限を逸脱又は濫用するものであるとは評価することができず、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないなどとして、同項に基づく損害賠償請求がいずれも棄却された事例

事件番号	令和4(行ウ)187
事件名	議会決議取消等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第2民事部
裁判年月日	令和6年2月28日

事案の概要
第１事件は、原告が、①大阪市会が令和４年１１月１８日付けでした別紙１記載の決議（以下「本件決議１」という。）が違法な処分であるとして、第１事件被告を相手に、本件決議１の取消しを求める（処分の取消しの訴え。以下、第１事件訴えのうち本件決議１の取消しを求める部分を「本件取消しの訴え１」という。）とともに、②本件決議１により原告の大阪市会に対する請願権等が侵害されたとして、第１事件被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害金３５０万円（慰謝料３００万円及び弁護士費用５０万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後の日で訴状送達の日である令和５年１月１９日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。第２事件は、原告が、第１事件と同様、①富田林市議会が令和４年９月２８日付けでした別紙２記載の決議（以下「本件決議２」といい、本件決議１と併せて「本件各決議」という。）が違法な処分であるとして、第２事件被告を相手に、本件決議２の取消しを求める（以下、第２事件訴えのうち本件決議２の取消しを求める部分を「本件取消しの訴え２」といい、本件取消しの訴え１と併せて「本件各取消しの訴え」という。）とともに、②本件決議２により原告の富田林市議会に対する請願権等が侵害されたとして、第２事件被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、前同様の損害金３５０万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨
１　大阪市会がした「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」と題する決議及び富田林市議会がした「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」と題する決議は、いずれも行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして、上記各決議の取消しの訴えが却下された事例２　上記各決議は、いずれも原告の請願権等を侵害するものであるとは認められなどとし、また、上記各決議による名誉毀損の違法性について、上記各議会が原告の社会的評価を低下させたりするためにあえて上記各決議をしたなど、上記各決議の内容が上記各議会の議事機関としての権限を逸脱又は濫用するものであるとは評価することができず、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないなどとして、同項に基づく損害賠償請求がいずれも棄却された事例