令和3(行ウ)167等固定資産評価審査決定取消等請求事件令和5年8月31日東京地方裁判所

事件番号	令和3(行ウ)167等
事件名	固定資産評価審査決定取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年8月31日
判示事項	特例容積率の限度指定がある宅地の価格を評価するに当たり、都知事が採用した評価方法が固定資産評価基準の定める評価方法に従ったものとはいえないとされた事例
裁判要旨	特例容積率の限度指定がある宅地の価格を評価するに当たり、①当該宅地を標準宅地として選定した上で、当該宅地を対象とする特例容積率の限度指定が考慮されていない鑑定評価の価格に基づいて路線価を付設し、②特例容積率の限度指定による差異を行政的条件の格差に置換し、都の定める比準表に基づいて格差率を算出し、③この格差率を上記路線価に乗じることで、当該宅地に適用される路線価を求めるという、都知事が採用した評価方法は、固定資産評価基準の定める評価方法に従ったものとはいえない。

判示事項
特例容積率の限度指定がある宅地の価格を評価するに当たり、都知事が採用した評価方法が固定資産評価基準の定める評価方法に従ったものとはいえないとされた事例
裁判要旨
特例容積率の限度指定がある宅地の価格を評価するに当たり、①当該宅地を標準宅地として選定した上で、当該宅地を対象とする特例容積率の限度指定が考慮されていない鑑定評価の価格に基づいて路線価を付設し、②特例容積率の限度指定による差異を行政的条件の格差に置換し、都の定める比準表に基づいて格差率を算出し、③この格差率を上記路線価に乗じることで、当該宅地に適用される路線価を求めるという、都知事が採用した評価方法は、固定資産評価基準の定める評価方法に従ったものとはいえない。