平成30(ワ)28931 特許権侵害差止請求事件令和5年2月15日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)28931
事件名	特許権侵害差止請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年2月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、原告が、被告に対し、①被告による各対象製品の製造、譲渡、輸出及び譲渡の申出は、原告の有する特許第４５０９５７８号の特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害する等と主張して、本件特許権による差止請求権（特許法１００条１項）に基づき、各対象製品の製造、譲渡等の差止めを、廃棄等請求権（同条２項）に基づき、各対象製品の廃棄を求めるとともに、②被告による各対象製品の製造、譲渡等により、原告は本件特許権を侵害され損害を被り、又は、被告は法律上の原因なく原告の損失において利得したと主張して、㋐主位的に、不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条）に基づき、２４億円及びうち２１億円に対する不法行為より後の日である平成３０年１１月１日から、うち３億円に対する同令和２年２月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、㋑予備的に、不当利得返還請求権（民法７０３条）に基づき、２０億円及びうち１７億５０００万円に対する不当利得より後の日である平成３０年１１月１日から、うち２億５０００万円に対する同令和２年２月１日から支払済みまで上記同様の年５分の割合による利息（民法７０４条）の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)28931
事件名	特許権侵害差止請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年2月15日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、①被告による各対象製品の製造、譲渡、輸出及び譲渡の申出は、原告の有する特許第４５０９５７８号の特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害する等と主張して、本件特許権による差止請求権（特許法１００条１項）に基づき、各対象製品の製造、譲渡等の差止めを、廃棄等請求権（同条２項）に基づき、各対象製品の廃棄を求めるとともに、②被告による各対象製品の製造、譲渡等により、原告は本件特許権を侵害され損害を被り、又は、被告は法律上の原因なく原告の損失において利得したと主張して、㋐主位的に、不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条）に基づき、２４億円及びうち２１億円に対する不法行為より後の日である平成３０年１１月１日から、うち３億円に対する同令和２年２月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、㋑予備的に、不当利得返還請求権（民法７０３条）に基づき、２０億円及びうち１７億５０００万円に対する不当利得より後の日である平成３０年１１月１日から、うち２億５０００万円に対する同令和２年２月１日から支払済みまで上記同様の年５分の割合による利息（民法７０４条）の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、原告が、被告に対し、①被告による各対象製品の製造、譲渡、輸出及び譲渡の申出は、原告の有する特許第４５０９５７８号の特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害する等と主張して、本件特許権による差止請求権（特許法１００条１項）に基づき、各対象製品の製造、譲渡等の差止めを、廃棄等請求権（同条２項）に基づき、各対象製品の廃棄を求めるとともに、②被告による各対象製品の製造、譲渡等により、原告は本件特許権を侵害され損害を被り、又は、被告は法律上の原因なく原告の損失において利得したと主張して、㋐主位的に、不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条）に基づき、２４億円及びうち２１億円に対する不法行為より後の日である平成３０年１１月１日から、うち３億円に対する同令和２年２月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、㋑予備的に、不当利得返還請求権（民法７０３条）に基づき、２０億円及びうち１７億５０００万円に対する不当利得より後の日である平成３０年１１月１日から、うち２億５０００万円に対する同令和２年２月１日から支払済みまで上記同様の年５分の割合による利息（民法７０４条）の支払を求める事案である。