令和5(ネ)10021 特許権侵害差止等請求控訴事件令和5年11月28日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10021
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年11月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、発明の名称をいずれも「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」とする本件各特許（特許第６２１０６１０号及び第６２１０６１１号）に係る本件各特許権の特許権者である控訴人（原審原告。以下「原告」という。）が、被告製品１（原判決別紙物件目録記載の加熱式喫煙具）は本件各特許に係る発明の技術的範囲に属しており、被控訴人（原審被告。以下「被告」という。）によるこれらの輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権を侵害すると主張し、被告による被告製品２（加熱式たばこ「Ｎｅｏｓｔｉｋｓ」）の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権の間接侵害（特許法１０１条１号又は２号）に当たると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の譲渡等の差止及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為（原告は外国法人であるが、加害行為の結果は日本で発生しているので、法の適用に関する通則法１７条により日本法が準拠法となる。）に基づく損害賠償請求（一部請求）として、被告に対し、１億円（内訳は、被告製品１に係る不法行為につき５０００万円、被告製品２に係る不法行為につき５０００万円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年７月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和5(ネ)10021
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年11月28日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、発明の名称をいずれも「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」とする本件各特許（特許第６２１０６１０号及び第６２１０６１１号）に係る本件各特許権の特許権者である控訴人（原審原告。以下「原告」という。）が、被告製品１（原判決別紙物件目録記載の加熱式喫煙具）は本件各特許に係る発明の技術的範囲に属しており、被控訴人（原審被告。以下「被告」という。）によるこれらの輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権を侵害すると主張し、被告による被告製品２（加熱式たばこ「Ｎｅｏｓｔｉｋｓ」）の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権の間接侵害（特許法１０１条１号又は２号）に当たると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の譲渡等の差止及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為（原告は外国法人であるが、加害行為の結果は日本で発生しているので、法の適用に関する通則法１７条により日本法が準拠法となる。）に基づく損害賠償請求（一部請求）として、被告に対し、１億円（内訳は、被告製品１に係る不法行為につき５０００万円、被告製品２に係る不法行為につき５０００万円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年７月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称をいずれも「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」とする本件各特許（特許第６２１０６１０号及び第６２１０６１１号）に係る本件各特許権の特許権者である控訴人（原審原告。以下「原告」という。）が、被告製品１（原判決別紙物件目録記載の加熱式喫煙具）は本件各特許に係る発明の技術的範囲に属しており、被控訴人（原審被告。以下「被告」という。）によるこれらの輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権を侵害すると主張し、被告による被告製品２（加熱式たばこ「Ｎｅｏｓｔｉｋｓ」）の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権の間接侵害（特許法１０１条１号又は２号）に当たると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の譲渡等の差止及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為（原告は外国法人であるが、加害行為の結果は日本で発生しているので、法の適用に関する通則法１７条により日本法が準拠法となる。）に基づく損害賠償請求（一部請求）として、被告に対し、１億円（内訳は、被告製品１に係る不法行為につき５０００万円、被告製品２に係る不法行為につき５０００万円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年７月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。