令和4(ワ)3982 国家賠償請求事件令和6年3月12日名古屋地方裁判所民事第7部

事件番号	令和4(ワ)3982
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第7部
裁判年月日	令和6年3月12日
事案の概要	本件は、母体保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの。同改正前の法律の題名は優生保護法。以下「優生保護法」という。）に基づく優生手術（生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもって定めるもの。優生保護法２条１項）を受けたと主張する原告１及びその配偶者である原告２が、優生保護法は自己決定権、リプロダクティブ・ライツ、性と生殖に関する人格権及び平等権等を侵害する違憲なものであり、①国会議員が優生保護法を立法したこと、②厚生大臣（当時。以下同じ。）が優生手術を実施しないよう都道府県知事を指導すべき注意義務を負っていたにもかかわらず優生手術を積極的に実施させたことがいずれも違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償金（原告１について１６５０万円（慰謝料１５００万円、弁護士費用１５０万円）、原告２について１３２０万円（慰謝料１２００万円、弁護士費用１２０万円））及びこれに対する不法行為の後の日である昭和５０年５月３１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	令和4(ワ)3982
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第7部
裁判年月日	令和6年3月12日

事案の概要
本件は、母体保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの。同改正前の法律の題名は優生保護法。以下「優生保護法」という。）に基づく優生手術（生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもって定めるもの。優生保護法２条１項）を受けたと主張する原告１及びその配偶者である原告２が、優生保護法は自己決定権、リプロダクティブ・ライツ、性と生殖に関する人格権及び平等権等を侵害する違憲なものであり、①国会議員が優生保護法を立法したこと、②厚生大臣（当時。以下同じ。）が優生手術を実施しないよう都道府県知事を指導すべき注意義務を負っていたにもかかわらず優生手術を積極的に実施させたことがいずれも違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償金（原告１について１６５０万円（慰謝料１５００万円、弁護士費用１５０万円）、原告２について１３２０万円（慰謝料１２００万円、弁護士費用１２０万円））及びこれに対する不法行為の後の日である昭和５０年５月３１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、母体保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの。同改正前の法律の題名は優生保護法。以下「優生保護法」という。）に基づく優生手術（生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもって定めるもの。優生保護法２条１項）を受けたと主張する原告１及びその配偶者である原告２が、優生保護法は自己決定権、リプロダクティブ・ライツ、性と生殖に関する人格権及び平等権等を侵害する違憲なものであり、①国会議員が優生保護法を立法したこと、②厚生大臣（当時。以下同じ。）が優生手術を実施しないよう都道府県知事を指導すべき注意義務を負っていたにもかかわらず優生手術を積極的に実施させたことがいずれも違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償金（原告１について１６５０万円（慰謝料１５００万円、弁護士費用１５０万円）、原告２について１３２０万円（慰謝料１２００万円、弁護士費用１２０万円））及びこれに対する不法行為の後の日である昭和５０年５月３１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。