令和4(ワ)70139等特許を受ける権利の確認請求事件令和6年1月22日東京地方裁判所

事件番号	令和4(ワ)70139等
事件名	特許を受ける権利の確認請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年1月22日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	⑴ 第１事件は、原告が、別紙発明目録記載１―１ないし１－３の各発明（以下、符号に従い、順に「本件発明１－１」、「本件発明１－２」などといい、併せて「本件各発明１」という。）は、被告Ａが原告在職中にした職務発明であり、原告がその特許を受ける権利を有しているにもかかわらず、本件発明１－１については被告Ａが、本件発明１－２及び１－３については、被告会社がそれぞれ原告に無断で出願をしたものであると主張して、本件発明１－１については被告Ａとの間において、本件発明１－２及び１－３については被告会社との間において、それぞれ原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める事案である。 ⑵ 第２事件は、原告が、別紙発明目録記載２の発明（以下、「本件発明２」という。）は、被告Ｂが原告在職中にした職務発明であり、原告がその特許を受ける権利を有しているにもかかわらず、被告Ｂが原告に無断で出願をしたものであると主張して、本件発明２につき、被告Ｂとの間において、原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める事案である。 ⑶ 本件発明１－１、本件発明１－３及び本件発明２に係る各出願は、国際特許出願であるのに対し、本件発明１－２に係る出願は、国内特許出願である。このうち、上記各国際特許出願については、指定国においても国内移行手続が行われずにいずれも取下擬制がされており（第１回弁論準備手続調書参照）、確認の利益についても争点とされている。他方、本件発明２については、被告は、その職務発明性を争っていない。したがって、職務発明性が争点とされるのは、本件各発明１に限られる。

事件番号	令和4(ワ)70139等
事件名	特許を受ける権利の確認請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年1月22日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
⑴ 第１事件は、原告が、別紙発明目録記載１―１ないし１－３の各発明（以下、符号に従い、順に「本件発明１－１」、「本件発明１－２」などといい、併せて「本件各発明１」という。）は、被告Ａが原告在職中にした職務発明であり、原告がその特許を受ける権利を有しているにもかかわらず、本件発明１－１については被告Ａが、本件発明１－２及び１－３については、被告会社がそれぞれ原告に無断で出願をしたものであると主張して、本件発明１－１については被告Ａとの間において、本件発明１－２及び１－３については被告会社との間において、それぞれ原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める事案である。 ⑵ 第２事件は、原告が、別紙発明目録記載２の発明（以下、「本件発明２」という。）は、被告Ｂが原告在職中にした職務発明であり、原告がその特許を受ける権利を有しているにもかかわらず、被告Ｂが原告に無断で出願をしたものであると主張して、本件発明２につき、被告Ｂとの間において、原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める事案である。 ⑶ 本件発明１－１、本件発明１－３及び本件発明２に係る各出願は、国際特許出願であるのに対し、本件発明１－２に係る出願は、国内特許出願である。このうち、上記各国際特許出願については、指定国においても国内移行手続が行われずにいずれも取下擬制がされており（第１回弁論準備手続調書参照）、確認の利益についても争点とされている。他方、本件発明２については、被告は、その職務発明性を争っていない。したがって、職務発明性が争点とされるのは、本件各発明１に限られる。

事案の概要

⑴ 第１事件は、原告が、別紙発明目録記載１―１ないし１－３の各発明（以下、符号に従い、順に「本件発明１－１」、「本件発明１－２」などといい、併せて「本件各発明１」という。）は、被告Ａが原告在職中にした職務発明であり、原告がその特許を受ける権利を有しているにもかかわらず、本件発明１－１については被告Ａが、本件発明１－２及び１－３については、被告会社がそれぞれ原告に無断で出願をしたものであると主張して、本件発明１－１については被告Ａとの間において、本件発明１－２及び１－３については被告会社との間において、それぞれ原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める事案である。
⑵ 第２事件は、原告が、別紙発明目録記載２の発明（以下、「本件発明２」という。）は、被告Ｂが原告在職中にした職務発明であり、原告がその特許を受ける権利を有しているにもかかわらず、被告Ｂが原告に無断で出願をしたものであると主張して、本件発明２につき、被告Ｂとの間において、原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める事案である。
⑶ 本件発明１－１、本件発明１－３及び本件発明２に係る各出願は、国際特許出願であるのに対し、本件発明１－２に係る出願は、国内特許出願である。このうち、上記各国際特許出願については、指定国においても国内移行手続が行われずにいずれも取下擬制がされており（第１回弁論準備手続調書参照）、確認の利益についても争点とされている。他方、本件発明２については、被告は、その職務発明性を争っていない。したがって、職務発明性が争点とされるのは、本件各発明１に限られる。