令和4特(わ)2148 不正競争防止法違反令和6年2月26日東京地方裁判所刑事第13部

事件番号	令和4特(わ)2148
事件名	不正競争防止法違反
裁判所	東京地方裁判所刑事第13部
裁判年月日	令和6年2月26日
事案の概要	被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は、飲食店の経営等を業とするもの、Ｃは、令和２年２月１日から同年１０月３１日までの間、飲食店の経営等を業とする株式会社ＤのＥ事業推進本部長等として、同会社の子会社である株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）から、Ｆ社の営業秘密であるＦ社が提供する商品の原価並びに食材の仕入先及び仕入価格等の情報を示され、同年１１月１日から同月３０日までの間、被告会社の顧問、同年１２月１日から令和３年２月２４日までの間、被告会社の副社長を務めていたもの、被告人Ｂは、後記第１及び第２の当時、被告会社の商品本部商品部長を務めていたものである。Ｃは、令和２年９月３０日、Ｆ社の営業秘密の管理に係る任務に背いて、Ｆ社が提供する商品の原価等の情報のデータファイル（以下「原価等情報データ」という。）並びに食材の仕入先及び仕入価格等の情報のデータファイル（以下「仕入れ等情報データ」といい、原価等情報データと併せて「本件各データ」という。）の複製を作成し、これを領得していた。第１被告人Ｂは、Ｃが、不正の利益を得る目的で、Ｆ社の営業秘密の管理に係る任務に背き、同年１１月９日、横浜市ａ区ｂｃ丁目 d 番ｅ号ｆ内において、本件各データを添付した電子メールを被告会社の社内ネットワークを利用して被告人Ｂ宛てに送信して開示したところ、同日、同所において、同電子メールを受信し、不正の利益を得る目的で、同電子メールに添付されていた本件各データを自身が使用するパーソナルコンピュータに保存することにより、これを取得した上、被告会社の業務に関し、１同月２５日、神奈川県大和市ｇｈ番地ｉＧ店において、本件各データを添付した電子メールを被告会社の社内ネットワークを利用して、被告会社の当時の商品本部長Ｈ宛てに送信し、２同日、同所において、仕入れ等情報データ中、Ｆ社が提供する肉を食材とする商品の仕入れに関する情報が記載された部分を抜粋したデータファイルを作成し、同データファイルを添付した電子メールを被告会社の社内ネットワークを利用して、被告会社の当時の商品本部商品部商品開発課長Ｉ宛てに送信し、もってＦ社の営業秘密を開示し、第２被告人Ｂは、Ｃと共謀の上、不正の利益を得る目的で、前記のとおりＣから原価等情報データの開示を受けて取得した上、被告会社の業務に関し、同年１２月１７日から同月２１日までの間、前記ｆ内において、原価等情報データを用いて、Ｆ社が提供する商品の原価と被告会社が提供する商品の原価とを比較したデータファイルを作成し、もってＦ社の営業秘密を使用した。

事件番号	令和4特(わ)2148
事件名	不正競争防止法違反
裁判所	東京地方裁判所刑事第13部
裁判年月日	令和6年2月26日

事案の概要
被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は、飲食店の経営等を業とするもの、Ｃは、令和２年２月１日から同年１０月３１日までの間、飲食店の経営等を業とする株式会社ＤのＥ事業推進本部長等として、同会社の子会社である株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）から、Ｆ社の営業秘密であるＦ社が提供する商品の原価並びに食材の仕入先及び仕入価格等の情報を示され、同年１１月１日から同月３０日までの間、被告会社の顧問、同年１２月１日から令和３年２月２４日までの間、被告会社の副社長を務めていたもの、被告人Ｂは、後記第１及び第２の当時、被告会社の商品本部商品部長を務めていたものである。Ｃは、令和２年９月３０日、Ｆ社の営業秘密の管理に係る任務に背いて、Ｆ社が提供する商品の原価等の情報のデータファイル（以下「原価等情報データ」という。）並びに食材の仕入先及び仕入価格等の情報のデータファイル（以下「仕入れ等情報データ」といい、原価等情報データと併せて「本件各データ」という。）の複製を作成し、これを領得していた。第１被告人Ｂは、Ｃが、不正の利益を得る目的で、Ｆ社の営業秘密の管理に係る任務に背き、同年１１月９日、横浜市ａ区ｂｃ丁目 d 番ｅ号ｆ内において、本件各データを添付した電子メールを被告会社の社内ネットワークを利用して被告人Ｂ宛てに送信して開示したところ、同日、同所において、同電子メールを受信し、不正の利益を得る目的で、同電子メールに添付されていた本件各データを自身が使用するパーソナルコンピュータに保存することにより、これを取得した上、被告会社の業務に関し、１同月２５日、神奈川県大和市ｇｈ番地ｉＧ店において、本件各データを添付した電子メールを被告会社の社内ネットワークを利用して、被告会社の当時の商品本部長Ｈ宛てに送信し、２同日、同所において、仕入れ等情報データ中、Ｆ社が提供する肉を食材とする商品の仕入れに関する情報が記載された部分を抜粋したデータファイルを作成し、同データファイルを添付した電子メールを被告会社の社内ネットワークを利用して、被告会社の当時の商品本部商品部商品開発課長Ｉ宛てに送信し、もってＦ社の営業秘密を開示し、第２被告人Ｂは、Ｃと共謀の上、不正の利益を得る目的で、前記のとおりＣから原価等情報データの開示を受けて取得した上、被告会社の業務に関し、同年１２月１７日から同月２１日までの間、前記ｆ内において、原価等情報データを用いて、Ｆ社が提供する商品の原価と被告会社が提供する商品の原価とを比較したデータファイルを作成し、もってＦ社の営業秘密を使用した。

事案の概要

被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は、飲食店の経営等を業とするもの、Ｃは、令和２年２月１日から同年１０月３１日までの間、飲食店の経営等を業とする株式会社ＤのＥ事業推進本部長等として、同会社の子会社である株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）から、Ｆ社の営業秘密であるＦ社が提供する商品の原価並びに食材の仕入先及び仕入価格等の情報を示され、同年１１月１日から同月３０日までの間、被告会社の顧問、同年１２月１日から令和３年２月２４日までの間、被告会社の副社長を務めていたもの、被告人Ｂは、後記第１及び第２の当時、被告会社の商品本部商品部長を務めていたものである。
Ｃは、令和２年９月３０日、Ｆ社の営業秘密の管理に係る任務に背いて、Ｆ社が提供する商品の原価等の情報のデータファイル（以下「原価等情報データ」という。）並びに食材の仕入先及び仕入価格等の情報のデータファイル（以下「仕入れ等情報データ」といい、原価等情報データと併せて「本件各データ」という。）の複製を作成し、これを領得していた。
第１被告人Ｂは、Ｃが、不正の利益を得る目的で、Ｆ社の営業秘密の管理に係る任務に背き、同年１１月９日、横浜市ａ区ｂｃ丁目 d 番ｅ号ｆ内において、本件各データを添付した電子メールを被告会社の社内ネットワークを利用して被告人Ｂ宛てに送信して開示したところ、同日、同所において、同電子メールを受信し、不正の利益を得る目的で、同電子メールに添付されていた本件各データを自身が使用するパーソナルコンピュータに保存することにより、これを取得した上、被告会社の業務に関し、
１同月２５日、神奈川県大和市ｇｈ番地ｉＧ店において、本件各データを添付した電子メールを被告会社の社内ネットワークを利用して、被告会社の当時の商品本部長Ｈ宛てに送信し、
２同日、同所において、仕入れ等情報データ中、Ｆ社が提供する肉を食材とする商品の仕入れに関する情報が記載された部分を抜粋したデータファイルを作成し、同データファイルを添付した電子メールを被告会社の社内ネットワークを利用して、被告会社の当時の商品本部商品部商品開発課長Ｉ宛てに送信し、もってＦ社の営業秘密を開示し、
第２被告人Ｂは、Ｃと共謀の上、不正の利益を得る目的で、前記のとおりＣから原価等情報データの開示を受けて取得した上、被告会社の業務に関し、同年１２月１７日から同月２１日までの間、前記ｆ内において、原価等情報データを用いて、Ｆ社が提供する商品の原価と被告会社が提供する商品の原価とを比較したデータファイルを作成し、もってＦ社の営業秘密を使用した。