令和1(ワ)1619 損害賠償請求事件令和5年4月27日京都地方裁判所第6民事部

事件番号	令和1(ワ)1619
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	京都地方裁判所第6民事部
裁判年月日	令和5年4月27日
事案の概要	本件は、原告が、①京都市長から本件懲戒処分を受けたこと、②本件懲戒処分の後に３回にわたる配転命令（以下「本件各配転命令」という。）を受けたこと、③別訴判決が確定したにもかかわらず、その後に京都市長から厳重文書訓戒処分（以下「本件訓戒処分」という。）を受けたこと、④本件訴訟において和解が成立しようとしていた際に、京都市会が別訴判決の認定に反する付帯決議（以下「本件付帯決議」という。）をしたことが、いずれも違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、①につき損害賠償金２８９万１６８０円（慰謝料１００万円、別訴の弁護士費用１６２万８８００円及び本件訴訟の弁護士費用２６万２８８０円）及びこれに対する本件懲戒処分の日である平成２７年１２月４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、②につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件各配転命令のうち２回目の配転命令の日である平成２８年４月１８日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、③につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件訓戒処分の日である令和３年４月１３日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、④につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件付帯決議の日である令和３年１２月９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求めた事案である。

事件番号	令和1(ワ)1619
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	京都地方裁判所第6民事部
裁判年月日	令和5年4月27日

事案の概要
本件は、原告が、①京都市長から本件懲戒処分を受けたこと、②本件懲戒処分の後に３回にわたる配転命令（以下「本件各配転命令」という。）を受けたこと、③別訴判決が確定したにもかかわらず、その後に京都市長から厳重文書訓戒処分（以下「本件訓戒処分」という。）を受けたこと、④本件訴訟において和解が成立しようとしていた際に、京都市会が別訴判決の認定に反する付帯決議（以下「本件付帯決議」という。）をしたことが、いずれも違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、①につき損害賠償金２８９万１６８０円（慰謝料１００万円、別訴の弁護士費用１６２万８８００円及び本件訴訟の弁護士費用２６万２８８０円）及びこれに対する本件懲戒処分の日である平成２７年１２月４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、②につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件各配転命令のうち２回目の配転命令の日である平成２８年４月１８日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、③につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件訓戒処分の日である令和３年４月１３日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、④につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件付帯決議の日である令和３年１２月９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求めた事案である。

事案の概要

本件は、原告が、①京都市長から本件懲戒処分を受けたこと、②本件懲戒処分の後に３回にわたる配転命令（以下「本件各配転命令」という。）を受けたこと、③別訴判決が確定したにもかかわらず、その後に京都市長から厳重文書訓戒処分（以下「本件訓戒処分」という。）を受けたこと、④本件訴訟において和解が成立しようとしていた際に、京都市会が別訴判決の認定に反する付帯決議（以下「本件付帯決議」という。）をしたことが、いずれも違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、①につき損害賠償金２８９万１６８０円（慰謝料１００万円、別訴の弁護士費用１６２万８８００円及び本件訴訟の弁護士費用２６万２８８０円）及びこれに対する本件懲戒処分の日である平成２７年１２月４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、②につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件各配転命令のうち２回目の配転命令の日である平成２８年４月１８日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、③につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件訓戒処分の日である令和３年４月１３日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、④につき損害賠償金１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する本件付帯決議の日である令和３年１２月９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求めた事案である。