令和3(ワ)9575 令和5年11月24日東京地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)9575
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年11月24日
事件種別	その他・民事訴訟
事案の概要	本件の主位的請求は、原告が、従業員として被告に在籍中に原告がした発明について、職務発明に該当しないにもかかわらず、職務発明に当たりその特許を受ける権利を承継したとして被告が当該発明に係る特許出願をして特許を受けたことなどにより利益を得たことが不当利得に当たるとして、その利得金１７億１３００万円の一部である５０００万円及び利得を得た後である平成２４年７月２５日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による法定利息の支払を求めるとともに、特許を受ける権利の承継が無効であるとして、当該発明に係る特許を受ける権利に基づく妨害排除請求権の便法として、特許権の一部である持分１００分の９９の移転登録を求めた事案である。本件の予備的請求は、原告が、前記発明は職務発明であるところ、相当の対価の支払を受けていないとして、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３５条３項に基づき、相当の対価３７億２５５５万円の一部である５０００万円及び弁済期の後である令和３年５月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	令和3(ワ)9575
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年11月24日
事件種別	その他・民事訴訟

事案の概要
本件の主位的請求は、原告が、従業員として被告に在籍中に原告がした発明について、職務発明に該当しないにもかかわらず、職務発明に当たりその特許を受ける権利を承継したとして被告が当該発明に係る特許出願をして特許を受けたことなどにより利益を得たことが不当利得に当たるとして、その利得金１７億１３００万円の一部である５０００万円及び利得を得た後である平成２４年７月２５日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による法定利息の支払を求めるとともに、特許を受ける権利の承継が無効であるとして、当該発明に係る特許を受ける権利に基づく妨害排除請求権の便法として、特許権の一部である持分１００分の９９の移転登録を求めた事案である。本件の予備的請求は、原告が、前記発明は職務発明であるところ、相当の対価の支払を受けていないとして、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３５条３項に基づき、相当の対価３７億２５５５万円の一部である５０００万円及び弁済期の後である令和３年５月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件の主位的請求は、原告が、従業員として被告に在籍中に原告がした発明について、職務発明に該当しないにもかかわらず、職務発明に当たりその特許を受ける権利を承継したとして被告が当該発明に係る特許出願をして特許を受けたことなどにより利益を得たことが不当利得に当たるとして、その利得金１７億１３００万円の一部である５０００万円及び利得を得た後である平成２４年７月２５日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による法定利息の支払を求めるとともに、特許を受ける権利の承継が無効であるとして、当該発明に係る特許を受ける権利に基づく妨害排除請求権の便法として、特許権の一部である持分１００分の９９の移転登録を求めた事案である。
本件の予備的請求は、原告が、前記発明は職務発明であるところ、相当の対価の支払を受けていないとして、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３５条３項に基づき、相当の対価３７億２５５５万円の一部である５０００万円及び弁済期の後である令和３年５月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。