令和1(ワ)24736 特許権侵害差止等請求事件令和6年3月15日東京地方裁判所

事件番号	令和1(ワ)24736
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	空調服の空気排出口調整機構、空調服の服本体及び空調服
事案の概要	本件は、発明の名称を「空調服の空気排出口調整機構、空調服の服本体及び空調服」とする特許第６１５８６７５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、被告らに対し、別紙物件目録記載の各製品（以下、同目録の記載に沿って「被告製品１－１」、「被告製品１－２」などといい、総称して「被告製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項３ないし９記載の発明（ただし、請求項５及び９については請求項３を被従属項とするものに限る。）の各技術的範囲に属し、被告らによる被告製品の製造等が上記各発明の実施に当たると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造、譲渡、輸出、輸入及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求め、民法７０９条に基づき、損害金合計５０００万円（特許法１０２条２項により算定される損害の一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である令和元年９月３０日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和1(ワ)24736
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	空調服の空気排出口調整機構、空調服の服本体及び空調服

事案の概要
本件は、発明の名称を「空調服の空気排出口調整機構、空調服の服本体及び空調服」とする特許第６１５８６７５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、被告らに対し、別紙物件目録記載の各製品（以下、同目録の記載に沿って「被告製品１－１」、「被告製品１－２」などといい、総称して「被告製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項３ないし９記載の発明（ただし、請求項５及び９については請求項３を被従属項とするものに限る。）の各技術的範囲に属し、被告らによる被告製品の製造等が上記各発明の実施に当たると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造、譲渡、輸出、輸入及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求め、民法７０９条に基づき、損害金合計５０００万円（特許法１０２条２項により算定される損害の一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である令和元年９月３０日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「空調服の空気排出口調整機構、空調服の服本体及び空調服」とする特許第６１５８６７５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、被告らに対し、別紙物件目録記載の各製品（以下、同目録の記載に沿って「被告製品１－１」、「被告製品１－２」などといい、総称して「被告製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項３ないし９記載の発明（ただし、請求項５及び９については請求項３を被従属項とするものに限る。）の各技術的範囲に属し、被告らによる被告製品の製造等が上記各発明の実施に当たると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造、譲渡、輸出、輸入及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求め、民法７０９条に基づき、損害金合計５０００万円（特許法１０２条２項により算定される損害の一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である令和元年９月３０日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。