令和5(ネ)10096 損害賠償請求控訴事件令和6年3月26日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10096
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年3月26日
事件種別	その他・民事訴訟
発明の名称	レーザ加工方法及びレーザ加工装置
事案の概要	本件は、発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする発明についての特許（特許第４５０９５７８号。以下、同特許を「本件特許１」、その発明を「本件発明１」、本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。）及び「切断方法」とする発明についての特許（特許第５１２２６１１号。以下、同様に「本件特許２」、「本件発明２」及び「本件特許権２」といい、これらと本件特許１、本件発明１、本件特許権１とを併せて、それぞれ「本件各特許」、「本件各発明」、「本件各特許権」という。）について、被控訴人が単独で特許出願し本件各特許権の設定登録を受けているところ、控訴人が、当事者間の契約によれば本件各特許権は控訴人と被控訴人の共有となるべきものであるにもかかわらず、被控訴人が単独でその設定登録を受けた上で、控訴人に対して本件特許権１の侵害を理由とする特許権侵害訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起すると共に、控訴人に無断で控訴人の競合他社に対して本件各特許権の実施許諾をしたことは、いずれも控訴人に対する不法行為に当たると共に、上記実施許諾により被控訴人が得た利益は不当利得に当たる旨を主張して、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）又は不当利得返還請求（７０３条。両者は選択的併合である。）として、損害金又は不当利得金として１０億円の一部である１億円及びこれに対する令和４年５月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	令和5(ネ)10096
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年3月26日
事件種別	その他・民事訴訟
発明の名称	レーザ加工方法及びレーザ加工装置

事案の概要
本件は、発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする発明についての特許（特許第４５０９５７８号。以下、同特許を「本件特許１」、その発明を「本件発明１」、本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。）及び「切断方法」とする発明についての特許（特許第５１２２６１１号。以下、同様に「本件特許２」、「本件発明２」及び「本件特許権２」といい、これらと本件特許１、本件発明１、本件特許権１とを併せて、それぞれ「本件各特許」、「本件各発明」、「本件各特許権」という。）について、被控訴人が単独で特許出願し本件各特許権の設定登録を受けているところ、控訴人が、当事者間の契約によれば本件各特許権は控訴人と被控訴人の共有となるべきものであるにもかかわらず、被控訴人が単独でその設定登録を受けた上で、控訴人に対して本件特許権１の侵害を理由とする特許権侵害訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起すると共に、控訴人に無断で控訴人の競合他社に対して本件各特許権の実施許諾をしたことは、いずれも控訴人に対する不法行為に当たると共に、上記実施許諾により被控訴人が得た利益は不当利得に当たる旨を主張して、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）又は不当利得返還請求（７０３条。両者は選択的併合である。）として、損害金又は不当利得金として１０億円の一部である１億円及びこれに対する令和４年５月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする発明についての特許（特許第４５０９５７８号。以下、同特許を「本件特許１」、その発明を「本件発明１」、本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。）及び「切断方法」とする発明についての特許（特許第５１２２６１１号。以下、同様に「本件特許２」、「本件発明２」及び「本件特許権２」といい、これらと本件特許１、本件発明１、本件特許権１とを併せて、それぞれ「本件各特許」、「本件各発明」、「本件各特許権」という。）について、被控訴人が単独で特許出願し本件各特許権の設定登録を受けているところ、控訴人が、当事者間の契約によれば本件各特許権は控訴人と被控訴人の共有となるべきものであるにもかかわらず、被控訴人が単独でその設定登録を受けた上で、控訴人に対して本件特許権１の侵害を理由とする特許権侵害訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起すると共に、控訴人に無断で控訴人の競合他社に対して本件各特許権の実施許諾をしたことは、いずれも控訴人に対する不法行為に当たると共に、上記実施許諾により被控訴人が得た利益は不当利得に当たる旨を主張して、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）又は不当利得返還請求（７０３条。両者は選択的併合である。）として、損害金又は不当利得金として１０億円の一部である１億円及びこれに対する令和４年５月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。