令和5(ネ)10063 特許権侵害差止等請求控訴事件令和6年5月15日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10063
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年5月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電動式衝撃締め付け工具
事案の概要	本件は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が輸入・販売等をする原判決別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は本件特許に係る特許発明（本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１記載の発明。以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の輸入・販売等は本件特許権を侵害すると主張し、被告に対して、①特許法１００条１項に基づき、被告製品の輸入・販売等の差止めを求め、②同条２項に基づき、被告製品の廃棄及び被告製品の製造に必要な金型の除却を求め、③被告及び被告製品の製造者等による共同不法行為又は被告による単独の不法行為に基づく損害賠償として、１１億円及びこれに対する不法行為の日（被告製品の販売がされた期間内の日）である令和２年６月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	令和5(ネ)10063
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年5月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電動式衝撃締め付け工具

事案の概要
本件は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が輸入・販売等をする原判決別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は本件特許に係る特許発明（本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１記載の発明。以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の輸入・販売等は本件特許権を侵害すると主張し、被告に対して、①特許法１００条１項に基づき、被告製品の輸入・販売等の差止めを求め、②同条２項に基づき、被告製品の廃棄及び被告製品の製造に必要な金型の除却を求め、③被告及び被告製品の製造者等による共同不法行為又は被告による単独の不法行為に基づく損害賠償として、１１億円及びこれに対する不法行為の日（被告製品の販売がされた期間内の日）である令和２年６月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が輸入・販売等をする原判決別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は本件特許に係る特許発明（本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１記載の発明。以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の輸入・販売等は本件特許権を侵害すると主張し、被告に対して、①特許法１００条１項に基づき、被告製品の輸入・販売等の差止めを求め、②同条２項に基づき、被告製品の廃棄及び被告製品の製造に必要な金型の除却を求め、③被告及び被告製品の製造者等による共同不法行為又は被告による単独の不法行為に基づく損害賠償として、１１億円及びこれに対する不法行為の日（被告製品の販売がされた期間内の日）である令和２年６月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。