令和5(ネ)10037 特許権侵害差止等請求控訴事件令和6年3月6日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10037
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年3月6日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	レーザ加工方法及びレーザ加工装置
事案の概要	本件は、発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする本件特許（特許第４５０９５７８号）に係る本件特許権の特許権者である原告が、各対象製品は本件特許に係る発明の技術的範囲に属しており、被告による各対象製品の製造、輸出等が本件特許権の侵害行為に当たると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、各対象製品の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求の一部請求として、被告に対し、２４億円及びうち２１億円に対する不法行為の後の日である平成３０年１１月１日から、うち３億円に対する不法行為の後の日である令和２年２月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項又は１５条１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息金の支払を求める事案である。

事件番号	令和5(ネ)10037
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年3月6日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	レーザ加工方法及びレーザ加工装置

事案の概要
本件は、発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする本件特許（特許第４５０９５７８号）に係る本件特許権の特許権者である原告が、各対象製品は本件特許に係る発明の技術的範囲に属しており、被告による各対象製品の製造、輸出等が本件特許権の侵害行為に当たると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、各対象製品の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求の一部請求として、被告に対し、２４億円及びうち２１億円に対する不法行為の後の日である平成３０年１１月１日から、うち３億円に対する不法行為の後の日である令和２年２月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項又は１５条１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする本件特許（特許第４５０９５７８号）に係る本件特許権の特許権者である原告が、各対象製品は本件特許に係る発明の技術的範囲に属しており、被告による各対象製品の製造、輸出等が本件特許権の侵害行為に当たると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、各対象製品の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求の一部請求として、被告に対し、２４億円及びうち２１億円に対する不法行為の後の日である平成３０年１１月１日から、うち３億円に対する不法行為の後の日である令和２年２月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項又は１５条１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息金の支払を求める事案である。