令和5(ネ)426 損害賠償請求控訴事件令和6年4月18日名古屋高等裁判所民事第２部

事件番号	令和5(ネ)426
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	名古屋高等裁判所民事第２部
裁判年月日	令和6年4月18日
原審裁判所	名古屋地方裁判所
原審事件番号	令和2(ワ)1029
原審結果	棄却
事案の概要	本件は、出生後間もなく喉頭軟化症と診断され、気管切開術を受けて人工呼吸器管理となっていたＣ（平成▲年▲月▲日出生。本件の訴え提起後の令和▲年▲月▲日に３歳で死亡）の両親であり相続人である控訴人らが、①Ｃの入院先病院である一宮市立市民病院（被控訴人病院）の医師において、Ｃが退院して自宅療養させるに際しての療養指導義務を怠り、また、②Ｃの訪問看護を担っていた原審相被告株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）において、Ｃが気管に装着していた気管切開カニューレ（カニューレ。気管切開後、開窓された気管切開孔から気道内に挿入されるパイプ状の医療器具）と人工呼吸器回路との接続方法を誤って勧めたために、Ｃの装着していたカニューレに事故が起こって呼吸不能又は呼吸困難な状態となり、さらに、③臨場した消防署（尾西消防署及び萩原消防出張所）所属の救急隊員や搬送先である被控訴人病院の医師において、直ちにカニューレを引き抜くなどして気道を確保しなかったために、Ｃの心拍の再開が遅れ、Ｃが心肺停止状態となり（本件事故）、その後Ｃが死亡するに至ったなどと主張して、Ｈに対しては、不法行為又は債務不履行に基づいて、入院先及び搬送先の病院である被控訴人病院を開設し、かつ、臨場した救急隊員が所属する消防署（被控訴人消防署）を開設する被控訴人に対しては、医師の各注意義務違反につき不法行為又は債務不履行に基づき（ただし、控訴人ら固有の損害である慰謝料各５００万円及び弁護士費用各５５万円については、不法行為に基づき）、救急隊員の注意義務違反につき国家賠償法１条１項に基づいて、Ｃに生じた損害の相続分及び自らの固有の損害の合計額として各５６１５万９４０７円及びこれに対する不法行為の日（本件事故が発生した日）である平成３０年８月２０日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

事件番号	令和5(ネ)426
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	名古屋高等裁判所民事第２部
裁判年月日	令和6年4月18日
原審裁判所	名古屋地方裁判所
原審事件番号	令和2(ワ)1029
原審結果	棄却

事案の概要
本件は、出生後間もなく喉頭軟化症と診断され、気管切開術を受けて人工呼吸器管理となっていたＣ（平成▲年▲月▲日出生。本件の訴え提起後の令和▲年▲月▲日に３歳で死亡）の両親であり相続人である控訴人らが、①Ｃの入院先病院である一宮市立市民病院（被控訴人病院）の医師において、Ｃが退院して自宅療養させるに際しての療養指導義務を怠り、また、②Ｃの訪問看護を担っていた原審相被告株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）において、Ｃが気管に装着していた気管切開カニューレ（カニューレ。気管切開後、開窓された気管切開孔から気道内に挿入されるパイプ状の医療器具）と人工呼吸器回路との接続方法を誤って勧めたために、Ｃの装着していたカニューレに事故が起こって呼吸不能又は呼吸困難な状態となり、さらに、③臨場した消防署（尾西消防署及び萩原消防出張所）所属の救急隊員や搬送先である被控訴人病院の医師において、直ちにカニューレを引き抜くなどして気道を確保しなかったために、Ｃの心拍の再開が遅れ、Ｃが心肺停止状態となり（本件事故）、その後Ｃが死亡するに至ったなどと主張して、Ｈに対しては、不法行為又は債務不履行に基づいて、入院先及び搬送先の病院である被控訴人病院を開設し、かつ、臨場した救急隊員が所属する消防署（被控訴人消防署）を開設する被控訴人に対しては、医師の各注意義務違反につき不法行為又は債務不履行に基づき（ただし、控訴人ら固有の損害である慰謝料各５００万円及び弁護士費用各５５万円については、不法行為に基づき）、救急隊員の注意義務違反につき国家賠償法１条１項に基づいて、Ｃに生じた損害の相続分及び自らの固有の損害の合計額として各５６１５万９４０７円及びこれに対する不法行為の日（本件事故が発生した日）である平成３０年８月２０日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、出生後間もなく喉頭軟化症と診断され、気管切開術を受けて人工呼吸器管理となっていたＣ（平成▲年▲月▲日出生。本件の訴え提起後の令和▲年▲月▲日に３歳で死亡）の両親であり相続人である控訴人らが、①Ｃの入院先病院である一宮市立市民病院（被控訴人病院）の医師において、Ｃが退院して自宅療養させるに際しての療養指導義務を怠り、また、②Ｃの訪問看護を担っていた原審相被告株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）において、Ｃが気管に装着していた気管切開カニューレ（カニューレ。気管切開後、開窓された気管切開孔から気道内に挿入されるパイプ状の医療器具）と人工呼吸器回路との接続方法を誤って勧めたために、Ｃの装着していたカニューレに事故が起こって呼吸不能又は呼吸困難な状態となり、さらに、③臨場した消防署（尾西消防署及び萩原消防出張所）所属の救急隊員や搬送先である被控訴人病院の医師において、直ちにカニューレを引き抜くなどして気道を確保しなかったために、Ｃの心拍の再開が遅れ、Ｃが心肺停止状態となり（本件事故）、その後Ｃが死亡するに至ったなどと主張して、Ｈに対しては、不法行為又は債務不履行に基づいて、入院先及び搬送先の病院である被控訴人病院を開設し、かつ、臨場した救急隊員が所属する消防署（被控訴人消防署）を開設する被控訴人に対しては、医師の各注意義務違反につき不法行為又は債務不履行に基づき（ただし、控訴人ら固有の損害である慰謝料各５００万円及び弁護士費用各５５万円については、不法行為に基づき）、救急隊員の注意義務違反につき国家賠償法１条１項に基づいて、Ｃに生じた損害の相続分及び自らの固有の損害の合計額として各５６１５万９４０７円及びこれに対する不法行為の日（本件事故が発生した日）である平成３０年８月２０日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。