令和4(行ウ)26 違法確認請求事件令和6年5月16日京都地方裁判所第３民事部

事件番号	令和4(行ウ)26
事件名	違法確認請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和6年5月16日
事案の概要	本件は、向日市の住民である原告らが、別紙１物件目録記載の仮換地（以下、あわせて「本件仮換地」といい、別紙１物件目録「対応する従前地の登記上の所在と地番（ただし、うち一部のものもある）」欄記載の従前地をあわせて「本件従前地」という。）について、既に土地区画整理法上の使用収益開始の通知がなされ、本件従前地の所有者がビル建築工事を開始して使用収益を開始していることが明白であるから、被告は、令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたり、地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項に基づき、本件仮換地を対象として、本件従前地の登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者を本件仮換地の所有者とみなして賦課決定処分（以下、当該課税処分につき「みなす課税」という。）をしなければならないにもかかわらず、これを違法に怠っていると主張して、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき、当該怠る事実が違法であることの確認を求める住民訴訟である。

事件番号	令和4(行ウ)26
事件名	違法確認請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和6年5月16日

事案の概要
本件は、向日市の住民である原告らが、別紙１物件目録記載の仮換地（以下、あわせて「本件仮換地」といい、別紙１物件目録「対応する従前地の登記上の所在と地番（ただし、うち一部のものもある）」欄記載の従前地をあわせて「本件従前地」という。）について、既に土地区画整理法上の使用収益開始の通知がなされ、本件従前地の所有者がビル建築工事を開始して使用収益を開始していることが明白であるから、被告は、令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたり、地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項に基づき、本件仮換地を対象として、本件従前地の登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者を本件仮換地の所有者とみなして賦課決定処分（以下、当該課税処分につき「みなす課税」という。）をしなければならないにもかかわらず、これを違法に怠っていると主張して、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき、当該怠る事実が違法であることの確認を求める住民訴訟である。

事案の概要

本件は、向日市の住民である原告らが、別紙１物件目録記載の仮換地（以下、あわせて「本件仮換地」といい、別紙１物件目録「対応する従前地の登記上の所在と地番（ただし、うち一部のものもある）」欄記載の従前地をあわせて「本件従前地」という。）について、既に土地区画整理法上の使用収益開始の通知がなされ、本件従前地の所有者がビル建築工事を開始して使用収益を開始していることが明白であるから、被告は、令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたり、地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項に基づき、本件仮換地を対象として、本件従前地の登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者を本件仮換地の所有者とみなして賦課決定処分（以下、当該課税処分につき「みなす課税」という。）をしなければならないにもかかわらず、これを違法に怠っていると主張して、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき、当該怠る事実が違法であることの確認を求める住民訴訟である。