令和4(ワ)89 労働契約上の地位確認請求事件令和6年4月26日水戸地方裁判所民事第１部

事件番号	令和4(ワ)89
事件名	労働契約上の地位確認請求事件
裁判所	水戸地方裁判所民事第１部
裁判年月日	令和6年4月26日
事案の概要	本件は、被告に雇用されていた原告らが、被告に普通解雇されたことに関し、以下の請求をした事案である。 (1) 原告Ａが、被告に対し、被告による原告Ａの解雇（以下「本件解雇１」という。）は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであって、権利を濫用したものとして無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める（請求１(1)）とともに、民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下かかる改正前の民法を「改正前民法」という。）５３６条２項前段に基づき、令和４年３月から判決確定日まで毎月２５日限り賃金３０万６０００円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払（請求１(2)）、並びに、労働契約に基づき、本件解雇１以前の令和３年の冬季賞与９８万６０００円及びこれに対する弁済期の翌日である令和３年１２月１４日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払（請求１(3)）を求めたもの。 (2) 原告Ｂが、被告に対し、被告による原告Ｂの解雇（以下「本件解雇２」という。）は、原告Ｂが業務上の疾病にかかり療養するために休業する期間内になされたものであるから労働基準法（以下「労基法」という。）１９条１項に反し、又は、権利を濫用したものとして無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める（請求２(1)）とともに、改正前民法５３６条２項前段に基づき、令和４年３月から判決確定日まで毎月２５日限り賃金２５万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払（請求２(2)）、並びに、労働契約に基づき、本件解雇２以前の令和３年の冬季賞与８７万８４００円及びこれに対する弁済期の翌日である令和３年１２月１４日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払（請求２(3)）を求めたもの。

事件番号	令和4(ワ)89
事件名	労働契約上の地位確認請求事件
裁判所	水戸地方裁判所民事第１部
裁判年月日	令和6年4月26日

事案の概要
本件は、被告に雇用されていた原告らが、被告に普通解雇されたことに関し、以下の請求をした事案である。 (1) 原告Ａが、被告に対し、被告による原告Ａの解雇（以下「本件解雇１」という。）は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであって、権利を濫用したものとして無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める（請求１(1)）とともに、民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下かかる改正前の民法を「改正前民法」という。）５３６条２項前段に基づき、令和４年３月から判決確定日まで毎月２５日限り賃金３０万６０００円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払（請求１(2)）、並びに、労働契約に基づき、本件解雇１以前の令和３年の冬季賞与９８万６０００円及びこれに対する弁済期の翌日である令和３年１２月１４日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払（請求１(3)）を求めたもの。 (2) 原告Ｂが、被告に対し、被告による原告Ｂの解雇（以下「本件解雇２」という。）は、原告Ｂが業務上の疾病にかかり療養するために休業する期間内になされたものであるから労働基準法（以下「労基法」という。）１９条１項に反し、又は、権利を濫用したものとして無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める（請求２(1)）とともに、改正前民法５３６条２項前段に基づき、令和４年３月から判決確定日まで毎月２５日限り賃金２５万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払（請求２(2)）、並びに、労働契約に基づき、本件解雇２以前の令和３年の冬季賞与８７万８４００円及びこれに対する弁済期の翌日である令和３年１２月１４日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払（請求２(3)）を求めたもの。

事案の概要

本件は、被告に雇用されていた原告らが、被告に普通解雇されたことに関し、以下の請求をした事案である。
(1) 原告Ａが、被告に対し、被告による原告Ａの解雇（以下「本件解雇１」という。）は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであって、権利を濫用したものとして無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める（請求１(1)）とともに、民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下かかる改正前の民法を「改正前民法」という。）５３６条２項前段に基づき、令和４年３月から判決確定日まで毎月２５日限り賃金３０万６０００円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払（請求１(2)）、並びに、労働契約に基づき、本件解雇１以前の令和３年の冬季賞与９８万６０００円及びこれに対する弁済期の翌日である令和３年１２月１４日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払（請求１(3)）を求めたもの。
(2) 原告Ｂが、被告に対し、被告による原告Ｂの解雇（以下「本件解雇２」という。）は、原告Ｂが業務上の疾病にかかり療養するために休業する期間内になされたものであるから労働基準法（以下「労基法」という。）１９条１項に反し、又は、権利を濫用したものとして無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める（請求２(1)）とともに、改正前民法５３６条２項前段に基づき、令和４年３月から判決確定日まで毎月２５日限り賃金２５万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払（請求２(2)）、並びに、労働契約に基づき、本件解雇２以前の令和３年の冬季賞与８７万８４００円及びこれに対する弁済期の翌日である令和３年１２月１４日から支払済みまで上記同旨の遅延損害金の支払（請求２(3)）を求めたもの。