令和5(う)92 公職選挙法違反被告事件令和6年4月16日広島高等裁判所第１部

事件番号	令和5(う)92
事件名	公職選挙法違反被告事件
裁判所	広島高等裁判所第１部
裁判年月日	令和6年4月16日
結果	棄却
原審裁判所	広島地方裁判所
原審事件番号	令和4(わ)118
事案の概要	原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者である被告人が、Ａを当選させる目的で、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、Ａの配偶者であるＢから、⑴平成３１年３月３１日、自身の選挙事務所又はその周辺において現金５０万円の供与を受け（原判示第１の事実）、さらに、⑵令和元年６月１日頃、自身の事務所において現金２０万円の供与を受けた（原判示第２の事実）、というものである（以下、年は特記しない限り平成３１年又は令和元年である。）。原判決は、まず、原判示第１の現金５０万円の交付時期について、Ｂ方から発見された広島市議会会派別一覧の印刷時期や手書きの状況、Ｂの秘書ＣとＢの運転手ＤとのＬＩＮＥのやり取り、被告人のホームページ記載の活動状況、遊説車日程表の記載といった客観的証拠は、交付時期が弁護人の主張する２月４日よりも３月３１日であることに整合的であるとした上で、「３月下旬頃から４月初めまでの時期に被告人の選挙事務所又はその周辺で現金５０万円を被告人に交付した」旨のＢの証言は、前記の広島市議会会派別一覧の手書きの時期と整合的であり、客観的証拠に裏付けられたＣ及びＤの証言に強く支えられていて信用性が高く、「３月３１日午後に被告人の選挙事務所の事務所当番をしていた間、Ｂが被告人の選挙事務所に来たことはなかった」とのＥの証言を考慮しても、Ｂらの証言が信用できるとの判断は変わらないとし、「２月４日午前９時頃、Ｂが事前連絡なく被告人の事務所に来訪し、５０万円を渡された」との被告人の供述は信用できないとして、原判示第１の現金５０万円の交付時期は３月３１日であると認定したものである。そして、原判決は、各金銭交付の趣旨について、本件選挙におけるＡの置かれた状況、ＡとＢとの関係、金銭交付の時期、交付した金額、本件各金銭交付を示す記載のあるリストの保存状況等に照らすと、Ｂが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことは明らかであるとし、この認定を前提とすると、被告人の選挙運動者該当性もまた明らかであるとの判断を示し、さらに、各金銭交付の趣旨に対する被告人の認識について、被告人は、本件当時、広島県連の顧問で選挙対策委員会の委員であったから、本件選挙におけるＡやＡを応援するＢの置かれた状況をよく理解し、現金を受領した際、Ａの立候補表明から間もないこと、あるいは選挙が迫っていることを認識していたと認められ、加えて、被告人は、原判示第２の２０万円入りの封筒を渡されそうになると、自ら、本件選挙においてＡの応援はできない旨をＢに伝えており、そのことは、その現金がＡへの支援の報酬を含むものであることを感じ取ったからにほかならず、また、各現金について、領収証を交付せず、収支報告書上、ＢやⅩ支部からの寄附として処理していないなど、これまでとは異なる取扱いをしているのであり、以上によると、被告人において、Ｂが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことを認識していたことは明らかであるとの判断を示したものである。
判示事項の要旨	参議院議員通常選挙に際し、選挙人であり、かつ、特定の立候補予定者の選挙運動者であった被告人が、２回にわたり、選挙運動の報酬として供与されるものであることを知りながら現金の供与を受けた、という公職選挙法違反被告事件について、現金が選挙運動の報酬として供与されたものであり、被告人もこのことを認識していたと認め被告人に受供与罪が成立するとし、また、公訴権濫用をいう弁護人の主張を排斥した原審の判断を是認し、被告人の控訴を棄却した事例

事件番号	令和5(う)92
事件名	公職選挙法違反被告事件
裁判所	広島高等裁判所第１部
裁判年月日	令和6年4月16日
結果	棄却
原審裁判所	広島地方裁判所
原審事件番号	令和4(わ)118

事案の概要
原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者である被告人が、Ａを当選させる目的で、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、Ａの配偶者であるＢから、⑴平成３１年３月３１日、自身の選挙事務所又はその周辺において現金５０万円の供与を受け（原判示第１の事実）、さらに、⑵令和元年６月１日頃、自身の事務所において現金２０万円の供与を受けた（原判示第２の事実）、というものである（以下、年は特記しない限り平成３１年又は令和元年である。）。原判決は、まず、原判示第１の現金５０万円の交付時期について、Ｂ方から発見された広島市議会会派別一覧の印刷時期や手書きの状況、Ｂの秘書ＣとＢの運転手ＤとのＬＩＮＥのやり取り、被告人のホームページ記載の活動状況、遊説車日程表の記載といった客観的証拠は、交付時期が弁護人の主張する２月４日よりも３月３１日であることに整合的であるとした上で、「３月下旬頃から４月初めまでの時期に被告人の選挙事務所又はその周辺で現金５０万円を被告人に交付した」旨のＢの証言は、前記の広島市議会会派別一覧の手書きの時期と整合的であり、客観的証拠に裏付けられたＣ及びＤの証言に強く支えられていて信用性が高く、「３月３１日午後に被告人の選挙事務所の事務所当番をしていた間、Ｂが被告人の選挙事務所に来たことはなかった」とのＥの証言を考慮しても、Ｂらの証言が信用できるとの判断は変わらないとし、「２月４日午前９時頃、Ｂが事前連絡なく被告人の事務所に来訪し、５０万円を渡された」との被告人の供述は信用できないとして、原判示第１の現金５０万円の交付時期は３月３１日であると認定したものである。そして、原判決は、各金銭交付の趣旨について、本件選挙におけるＡの置かれた状況、ＡとＢとの関係、金銭交付の時期、交付した金額、本件各金銭交付を示す記載のあるリストの保存状況等に照らすと、Ｂが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことは明らかであるとし、この認定を前提とすると、被告人の選挙運動者該当性もまた明らかであるとの判断を示し、さらに、各金銭交付の趣旨に対する被告人の認識について、被告人は、本件当時、広島県連の顧問で選挙対策委員会の委員であったから、本件選挙におけるＡやＡを応援するＢの置かれた状況をよく理解し、現金を受領した際、Ａの立候補表明から間もないこと、あるいは選挙が迫っていることを認識していたと認められ、加えて、被告人は、原判示第２の２０万円入りの封筒を渡されそうになると、自ら、本件選挙においてＡの応援はできない旨をＢに伝えており、そのことは、その現金がＡへの支援の報酬を含むものであることを感じ取ったからにほかならず、また、各現金について、領収証を交付せず、収支報告書上、ＢやⅩ支部からの寄附として処理していないなど、これまでとは異なる取扱いをしているのであり、以上によると、被告人において、Ｂが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことを認識していたことは明らかであるとの判断を示したものである。
判示事項の要旨
参議院議員通常選挙に際し、選挙人であり、かつ、特定の立候補予定者の選挙運動者であった被告人が、２回にわたり、選挙運動の報酬として供与されるものであることを知りながら現金の供与を受けた、という公職選挙法違反被告事件について、現金が選挙運動の報酬として供与されたものであり、被告人もこのことを認識していたと認め被告人に受供与罪が成立するとし、また、公訴権濫用をいう弁護人の主張を排斥した原審の判断を是認し、被告人の控訴を棄却した事例