令和6(行ケ)7 立候補禁止請求事件令和6年5月22日東京高等裁判所

事件番号	令和6(行ケ)7
事件名	立候補禁止請求事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和6年5月22日
結果	その他
事案の概要	⑴ 被告は、令和５年４月２３日執行の江東区長選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補し、当選したが、同年１１月１５日付けで辞職した。 ⑵ Ａは、本件選挙に係る被告の選挙運動における組織的選挙運動管理者等であった。 ⑶ Ａは、本件選挙に際し、① 自らの秘書らと共謀の上、いずれも本件選挙で被告に当選を得しめる目的をもって、令和５年２月２１日頃から同月２３日頃までの間、５名の選挙運動者らに対し、被告のための投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、現金合計１００万円を供与し、同月下旬頃、３名の選挙運動者らに対し、被告のための投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、現金合計６０万円の供与の申込みをし、② 令和５年３月１９日頃、本件選挙で被告に当選を得しめる目的をもって、１名の選挙運動者に対し、被告の街頭演説や街宣活動を広報するなどの選挙運動をすることの報酬として、現金２０万円を供与し、③ 自らの秘書と共謀の上、令和５年４月１５日頃、本件選挙で被告に当選を得しめる目的をもって、１名の選挙運動者に対し、被告の街頭演説や街宣活動を広報するなどの選挙運動をすることの報酬として、現金２０万円を供与し、④ 令和５年７月７日から同年１０月６日までの間、４回にわたり、雇用契約に基づく給与名下で振込送金する方法により、１名の選挙運動者に対し、被告のための投票取りまとめなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、合計８０万０００３円を供与し、もって、公職選挙法２２１条１項１号及び３号、１号の罪を犯し、令和６年３月１４日、東京地方裁判所において、上記罪により、懲役２年（５年間執行猶予）に処せられ、その刑は同月２１日に確定した。

事件番号	令和6(行ケ)7
事件名	立候補禁止請求事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和6年5月22日
結果	その他

事案の概要
⑴ 被告は、令和５年４月２３日執行の江東区長選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補し、当選したが、同年１１月１５日付けで辞職した。 ⑵ Ａは、本件選挙に係る被告の選挙運動における組織的選挙運動管理者等であった。 ⑶ Ａは、本件選挙に際し、① 自らの秘書らと共謀の上、いずれも本件選挙で被告に当選を得しめる目的をもって、令和５年２月２１日頃から同月２３日頃までの間、５名の選挙運動者らに対し、被告のための投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、現金合計１００万円を供与し、同月下旬頃、３名の選挙運動者らに対し、被告のための投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、現金合計６０万円の供与の申込みをし、② 令和５年３月１９日頃、本件選挙で被告に当選を得しめる目的をもって、１名の選挙運動者に対し、被告の街頭演説や街宣活動を広報するなどの選挙運動をすることの報酬として、現金２０万円を供与し、③ 自らの秘書と共謀の上、令和５年４月１５日頃、本件選挙で被告に当選を得しめる目的をもって、１名の選挙運動者に対し、被告の街頭演説や街宣活動を広報するなどの選挙運動をすることの報酬として、現金２０万円を供与し、④ 令和５年７月７日から同年１０月６日までの間、４回にわたり、雇用契約に基づく給与名下で振込送金する方法により、１名の選挙運動者に対し、被告のための投票取りまとめなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、合計８０万０００３円を供与し、もって、公職選挙法２２１条１項１号及び３号、１号の罪を犯し、令和６年３月１４日、東京地方裁判所において、上記罪により、懲役２年（５年間執行猶予）に処せられ、その刑は同月２１日に確定した。

事案の概要

⑴ 被告は、令和５年４月２３日執行の江東区長選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補し、当選したが、同年１１月１５日付けで辞職した。
⑵ Ａは、本件選挙に係る被告の選挙運動における組織的選挙運動管理者等であった。
⑶ Ａは、本件選挙に際し、① 自らの秘書らと共謀の上、いずれも本件選挙で被告に当選を得しめる目的をもって、令和５年２月２１日頃から同月２３日頃までの間、５名の選挙運動者らに対し、被告のための投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、現金合計１００万円を供与し、同月下旬頃、３名の選挙運動者らに対し、被告のための投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、現金合計６０万円の供与の申込みをし、② 令和５年３月１９日頃、本件選挙で被告に当選を得しめる目的をもって、１名の選挙運動者に対し、被告の街頭演説や街宣活動を広報するなどの選挙運動をすることの報酬として、現金２０万円を供与し、③ 自らの秘書と共謀の上、令和５年４月１５日頃、本件選挙で被告に当選を得しめる目的をもって、１名の選挙運動者に対し、被告の街頭演説や街宣活動を広報するなどの選挙運動をすることの報酬として、現金２０万円を供与し、④ 令和５年７月７日から同年１０月６日までの間、４回にわたり、雇用契約に基づく給与名下で振込送金する方法により、１名の選挙運動者に対し、被告のための投票取りまとめなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、合計８０万０００３円を供与し、もって、公職選挙法２２１条１項１号及び３号、１号の罪を犯し、令和６年３月１４日、東京地方裁判所において、上記罪により、懲役２年（５年間執行猶予）に処せられ、その刑は同月２１日に確定した。