令和4(ワ)10723 損害賠償請求事件令和6年1月31日東京地方裁判所

事件番号	令和4(ワ)10723
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年1月31日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	レーザ加工方法及びレーザ加工装置
事案の概要	本件は、原告が、発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする特許第４６０１９６５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）は、原告と被告との間で締結された業務提携準備に関する契約（以下「本件準備契約」という。）によって、原告と被告の共有になるべきものであったにもかかわらず、被告は、単独でその設定登録を受け、原告に対して本件特許権の侵害を理由とする特許権侵害訴訟（東京地方裁判所平成３０年（ワ）第２８９３０号。以下「別件訴訟」という。）を提起し、原告の了承を得ることなく競合他社に対して本件特許に係る発明の実施許諾をしており、このような被告の行為は原告に対する不法行為に該当するとともに、上記実施許諾により被告が得た利益は不当利得に該当すると主張して、被告に対し、不法行為又は不当利得に基づき（両者に基づく請求は選択的併合である。）、損害金又は不当利得金１０億円の一部請求として１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年５月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ワ)10723
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年1月31日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	レーザ加工方法及びレーザ加工装置

事案の概要
本件は、原告が、発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする特許第４６０１９６５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）は、原告と被告との間で締結された業務提携準備に関する契約（以下「本件準備契約」という。）によって、原告と被告の共有になるべきものであったにもかかわらず、被告は、単独でその設定登録を受け、原告に対して本件特許権の侵害を理由とする特許権侵害訴訟（東京地方裁判所平成３０年（ワ）第２８９３０号。以下「別件訴訟」という。）を提起し、原告の了承を得ることなく競合他社に対して本件特許に係る発明の実施許諾をしており、このような被告の行為は原告に対する不法行為に該当するとともに、上記実施許諾により被告が得た利益は不当利得に該当すると主張して、被告に対し、不法行為又は不当利得に基づき（両者に基づく請求は選択的併合である。）、損害金又は不当利得金１０億円の一部請求として１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年５月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、原告が、発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする特許第４６０１９６５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）は、原告と被告との間で締結された業務提携準備に関する契約（以下「本件準備契約」という。）によって、原告と被告の共有になるべきものであったにもかかわらず、被告は、単独でその設定登録を受け、原告に対して本件特許権の侵害を理由とする特許権侵害訴訟（東京地方裁判所平成３０年（ワ）第２８９３０号。以下「別件訴訟」という。）を提起し、原告の了承を得ることなく競合他社に対して本件特許に係る発明の実施許諾をしており、このような被告の行為は原告に対する不法行為に該当するとともに、上記実施許諾により被告が得た利益は不当利得に該当すると主張して、被告に対し、不法行為又は不当利得に基づき（両者に基づく請求は選択的併合である。）、損害金又は不当利得金１０億円の一部請求として１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年５月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。