令和1(ワ)4170 旧優生保護法違憲国家賠償請求事件令和6年5月30日福岡地方裁判所第６民事部

事件番号	令和1(ワ)4170
事件名	旧優生保護法違憲国家賠償請求事件
裁判所	福岡地方裁判所第６民事部
裁判年月日	令和6年5月30日
事案の概要	本件は、平成８年法律第１０５号による改正前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下「旧優生保護法」という。）に基づく不妊手術（以下「優生手術」という。）を受けたとする亡原告Ａの配偶者であり、亡原告Ａの相続人である原告Ｂと、亡原告Ａが有していた本件に係る損害賠償請求権を相続した原告Ｃが、被告に対し、旧優生保護法が憲法１３条、１４条１項に違反しているにもかかわらず、①国会議員が、旧優生保護法を制定し、平成８年まで改廃しなかったことに加え、偏見差別を解消するための立法措置を講じなかったこと、②厚生（労働）大臣、法務大臣、文部（科学）大臣が、それぞれの立場で優生手術を推進した上、国民の間に浸透させられた障害者等に対する偏見・差別を除去すべき義務を負っているにもかかわらず有効な施策を講じることを怠った不作為があることがいずれも違法であるなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、原告Ｂについて合計４４００万円（原告Ｂ固有の損害賠償請求権の一部請求として２２００万円を求めるものと、亡原告Ａの損害賠償請求権のうち、原告Ｂが相続した損害賠償請求権の一部請求として２２００万円を求めるものとの合計額）、原告Ｃについて８２万５０００円（亡原告Ａの損害賠償請求権のうち、原告Ｃが相続した損害賠償請求権）及びこれらに対する不法行為の後の日である令和２年５月１４日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「旧民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和1(ワ)4170
事件名	旧優生保護法違憲国家賠償請求事件
裁判所	福岡地方裁判所第６民事部
裁判年月日	令和6年5月30日

事案の概要
本件は、平成８年法律第１０５号による改正前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下「旧優生保護法」という。）に基づく不妊手術（以下「優生手術」という。）を受けたとする亡原告Ａの配偶者であり、亡原告Ａの相続人である原告Ｂと、亡原告Ａが有していた本件に係る損害賠償請求権を相続した原告Ｃが、被告に対し、旧優生保護法が憲法１３条、１４条１項に違反しているにもかかわらず、①国会議員が、旧優生保護法を制定し、平成８年まで改廃しなかったことに加え、偏見差別を解消するための立法措置を講じなかったこと、②厚生（労働）大臣、法務大臣、文部（科学）大臣が、それぞれの立場で優生手術を推進した上、国民の間に浸透させられた障害者等に対する偏見・差別を除去すべき義務を負っているにもかかわらず有効な施策を講じることを怠った不作為があることがいずれも違法であるなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、原告Ｂについて合計４４００万円（原告Ｂ固有の損害賠償請求権の一部請求として２２００万円を求めるものと、亡原告Ａの損害賠償請求権のうち、原告Ｂが相続した損害賠償請求権の一部請求として２２００万円を求めるものとの合計額）、原告Ｃについて８２万５０００円（亡原告Ａの損害賠償請求権のうち、原告Ｃが相続した損害賠償請求権）及びこれらに対する不法行為の後の日である令和２年５月１４日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「旧民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、平成８年法律第１０５号による改正前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下「旧優生保護法」という。）に基づく不妊手術（以下「優生手術」という。）を受けたとする亡原告Ａの配偶者であり、亡原告Ａの相続人である原告Ｂと、亡原告Ａが有していた本件に係る損害賠償請求権を相続した原告Ｃが、被告に対し、旧優生保護法が憲法１３条、１４条１項に違反しているにもかかわらず、①国会議員が、旧優生保護法を制定し、平成８年まで改廃しなかったことに加え、偏見差別を解消するための立法措置を講じなかったこと、②厚生（労働）大臣、法務大臣、文部（科学）大臣が、それぞれの立場で優生手術を推進した上、国民の間に浸透させられた障害者等に対する偏見・差別を除去すべき義務を負っているにもかかわらず有効な施策を講じることを怠った不作為があることがいずれも違法であるなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、原告Ｂについて合計４４００万円（原告Ｂ固有の損害賠償請求権の一部請求として２２００万円を求めるものと、亡原告Ａの損害賠償請求権のうち、原告Ｂが相続した損害賠償請求権の一部請求として２２００万円を求めるものとの合計額）、原告Ｃについて８２万５０００円（亡原告Ａの損害賠償請求権のうち、原告Ｃが相続した損害賠償請求権）及びこれらに対する不法行為の後の日である令和２年５月１４日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「旧民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。