令和3(ワ)30281等特許権等侵害差止等請求事件令和6年3月29日東京地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)30281等
事件名	特許権等侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、別紙原告特許権目録記載１及び２の各特許（以下、順に「本件特許１」、「本件特許２」といい、これらを併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下、順に「本件特許権１」、「本件特許権２」といい、これらを併せて「本件各特許権」という。）の特許権者であり、別紙原告意匠権目録記載１及び２の各意匠（以下、順に「本件意匠１」、「本件意匠２」といい、これらを併せて「本件各意匠」という。）に係る意匠権（以下、順に「本件意匠権１」、「本件意匠権２」といい、これらを併せて「本件各意匠権」という。）の意匠権者である原告が、被告製品は本件特許１の請求項１ないし４に係る発明の技術的範囲に属するから、その製造等は本件特許権１を侵害するとともに、被告製品の製造等は本件特許権２及び本件各意匠権を侵害するとみなされる（特許法１０１条１号、意匠法３８条１号イ）と主張して、特許法１００条１項及び２項並びに意匠法３７条１項及び２項に基づき、被告エスアールエスに対しては、被告製品の販売、貸渡し等の差止め及び廃棄を、被告大同機械に対しては、被告製品の製造、販売、貸渡し等の差止め及び廃棄（ただし、廃棄については被告製品の半製品も対象とする。）を、被告板橋建材に対しては、被告製品の製造、販売等の差止め及び廃棄（ただし、廃棄については被告製品の半製品も対象とする。）をそれぞれ求め、民法７０９条に基づき、被告らに対し、１１００万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日（被告エスアールエスについては令和３年１２月９日、被告大同機械については同月８日、被告板橋建材については同月１９日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

事件番号	令和3(ワ)30281等
事件名	特許権等侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月29日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、別紙原告特許権目録記載１及び２の各特許（以下、順に「本件特許１」、「本件特許２」といい、これらを併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下、順に「本件特許権１」、「本件特許権２」といい、これらを併せて「本件各特許権」という。）の特許権者であり、別紙原告意匠権目録記載１及び２の各意匠（以下、順に「本件意匠１」、「本件意匠２」といい、これらを併せて「本件各意匠」という。）に係る意匠権（以下、順に「本件意匠権１」、「本件意匠権２」といい、これらを併せて「本件各意匠権」という。）の意匠権者である原告が、被告製品は本件特許１の請求項１ないし４に係る発明の技術的範囲に属するから、その製造等は本件特許権１を侵害するとともに、被告製品の製造等は本件特許権２及び本件各意匠権を侵害するとみなされる（特許法１０１条１号、意匠法３８条１号イ）と主張して、特許法１００条１項及び２項並びに意匠法３７条１項及び２項に基づき、被告エスアールエスに対しては、被告製品の販売、貸渡し等の差止め及び廃棄を、被告大同機械に対しては、被告製品の製造、販売、貸渡し等の差止め及び廃棄（ただし、廃棄については被告製品の半製品も対象とする。）を、被告板橋建材に対しては、被告製品の製造、販売等の差止め及び廃棄（ただし、廃棄については被告製品の半製品も対象とする。）をそれぞれ求め、民法７０９条に基づき、被告らに対し、１１００万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日（被告エスアールエスについては令和３年１２月９日、被告大同機械については同月８日、被告板橋建材については同月１９日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

事案の概要

本件は、別紙原告特許権目録記載１及び２の各特許（以下、順に「本件特許１」、「本件特許２」といい、これらを併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下、順に「本件特許権１」、「本件特許権２」といい、これらを併せて「本件各特許権」という。）の特許権者であり、別紙原告意匠権目録記載１及び２の各意匠（以下、順に「本件意匠１」、「本件意匠２」といい、これらを併せて「本件各意匠」という。）に係る意匠権（以下、順に「本件意匠権１」、「本件意匠権２」といい、これらを併せて「本件各意匠権」という。）の意匠権者である原告が、被告製品は本件特許１の請求項１ないし４に係る発明の技術的範囲に属するから、その製造等は本件特許権１を侵害するとともに、被告製品の製造等は本件特許権２及び本件各意匠権を侵害するとみなされる（特許法１０１条１号、意匠法３８条１号イ）と主張して、特許法１００条１項及び２項並びに意匠法３７条１項及び２項に基づき、被告エスアールエスに対しては、被告製品の販売、貸渡し等の差止め及び廃棄を、被告大同機械に対しては、被告製品の製造、販売、貸渡し等の差止め及び廃棄（ただし、廃棄については被告製品の半製品も対象とする。）を、被告板橋建材に対しては、被告製品の製造、販売等の差止め及び廃棄（ただし、廃棄については被告製品の半製品も対象とする。）をそれぞれ求め、民法７０９条に基づき、被告らに対し、１１００万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日（被告エスアールエスについては令和３年１２月９日、被告大同機械については同月８日、被告板橋建材については同月１９日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。