令和3(ワ)29242 不正競争行為差止等請求事件令和6年7月17日東京地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)29242
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年7月17日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は、原告が、被告に対し、(1) 原告の商号（以下「原告商号」という。）及び別紙原告表示目録記載の各表示（以下、番号に従って「原告表示１」及び「原告表示２」といい、これらと原告商号とを併せて「原告表示等」という。）は原告の著名な商品等表示であって、被告が表札、看板、別紙ＵＲＬ目録記載のＵＲＬにおいて開設するウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）等に、原告表示等と同一又は類似の「株式会社チーム・ラボ」との被告の商号（以下「被告商号」という。）及び別紙被告表示目録記載の各表示（以下、番号に従って「被告表示１」及び「被告表示２」などといい、これらと被告商号とを併せて「被告表示等」という。）を使用する行為は、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２号の不正競争に該当すると主張して、① 不競法３条１項及び２項に基づき、被告表示等の使用の差止め、被告商号の抹消登記手続及び被告表示１ないし４の削除を、② 不競法４条に基づき、損害金１１０万円（信用毀損等による損害額１００万円及び弁護士費用相当額１０万円の合計）及びこれに対する令和３年１２月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を、(2) 被告が、不正の目的をもって、原告であると誤認されるおそれのある被告商号を使用する行為により、原告の営業上の利益を侵害され、又はそのおそれがあると主張して、③ 会社法８条２項に基づき、被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続を、それぞれ求める（被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続の各請求は、不競法３条１項及び２項に基づく請求と会社法８条２項に基づく請求の選択的併合）事案である。

事件番号	令和3(ワ)29242
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年7月17日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、(1) 原告の商号（以下「原告商号」という。）及び別紙原告表示目録記載の各表示（以下、番号に従って「原告表示１」及び「原告表示２」といい、これらと原告商号とを併せて「原告表示等」という。）は原告の著名な商品等表示であって、被告が表札、看板、別紙ＵＲＬ目録記載のＵＲＬにおいて開設するウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）等に、原告表示等と同一又は類似の「株式会社チーム・ラボ」との被告の商号（以下「被告商号」という。）及び別紙被告表示目録記載の各表示（以下、番号に従って「被告表示１」及び「被告表示２」などといい、これらと被告商号とを併せて「被告表示等」という。）を使用する行為は、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２号の不正競争に該当すると主張して、① 不競法３条１項及び２項に基づき、被告表示等の使用の差止め、被告商号の抹消登記手続及び被告表示１ないし４の削除を、② 不競法４条に基づき、損害金１１０万円（信用毀損等による損害額１００万円及び弁護士費用相当額１０万円の合計）及びこれに対する令和３年１２月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を、(2) 被告が、不正の目的をもって、原告であると誤認されるおそれのある被告商号を使用する行為により、原告の営業上の利益を侵害され、又はそのおそれがあると主張して、③ 会社法８条２項に基づき、被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続を、それぞれ求める（被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続の各請求は、不競法３条１項及び２項に基づく請求と会社法８条２項に基づく請求の選択的併合）事案である。

事案の概要

本件は、原告が、被告に対し、(1) 原告の商号（以下「原告商号」という。）及び別紙原告表示目録記載の各表示（以下、番号に従って「原告表示１」及び「原告表示２」といい、これらと原告商号とを併せて「原告表示等」という。）は原告の著名な商品等表示であって、被告が表札、看板、別紙ＵＲＬ目録記載のＵＲＬにおいて開設するウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）等に、原告表示等と同一又は類似の「株式会社チーム・ラボ」との被告の商号（以下「被告商号」という。）及び別紙被告表示目録記載の各表示（以下、番号に従って「被告表示１」及び「被告表示２」などといい、これらと被告商号とを併せて「被告表示等」という。）を使用する行為は、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２号の不正競争に該当すると主張して、① 不競法３条１項及び２項に基づき、被告表示等の使用の差止め、被告商号の抹消登記手続及び被告表示１ないし４の削除を、② 不競法４条に基づき、損害金１１０万円（信用毀損等による損害額１００万円及び弁護士費用相当額１０万円の合計）及びこれに対する令和３年１２月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を、(2) 被告が、不正の目的をもって、原告であると誤認されるおそれのある被告商号を使用する行為により、原告の営業上の利益を侵害され、又はそのおそれがあると主張して、③ 会社法８条２項に基づき、被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続を、それぞれ求める（被告商号の使用の差止め及び抹消登記手続の各請求は、不競法３条１項及び２項に基づく請求と会社法８条２項に基づく請求の選択的併合）事案である。