平成30(ワ)13126 職務発明対価請求事件令和5年9月28日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)13126
事件名	職務発明対価請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年9月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、被告の保有する別紙１特許目録記載１⑴ないし⑻及び同２⑴ないし⑽の各特許（以下、「本件特許１－１」ないし「本件特許１－８」及び「本件特許２－１」ないし「本件特許２－１０」といい、併せて「本件各特許」という。）に係る発明当時、被告の従業者であり、当該職務発明について、共同発明者の一人として特許を受ける権利の持分を被告に承継させた原告が、被告に対し、特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３５条３項及び４項に基づき、相当の対価の一部請求として、５億円及びこれに対する被告に請求した日の翌日である平成２９年１２月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)13126
事件名	職務発明対価請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年9月28日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、被告の保有する別紙１特許目録記載１⑴ないし⑻及び同２⑴ないし⑽の各特許（以下、「本件特許１－１」ないし「本件特許１－８」及び「本件特許２－１」ないし「本件特許２－１０」といい、併せて「本件各特許」という。）に係る発明当時、被告の従業者であり、当該職務発明について、共同発明者の一人として特許を受ける権利の持分を被告に承継させた原告が、被告に対し、特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３５条３項及び４項に基づき、相当の対価の一部請求として、５億円及びこれに対する被告に請求した日の翌日である平成２９年１２月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、被告の保有する別紙１特許目録記載１⑴ないし⑻及び同２⑴ないし⑽の各特許（以下、「本件特許１－１」ないし「本件特許１－８」及び「本件特許２－１」ないし「本件特許２－１０」といい、併せて「本件各特許」という。）に係る発明当時、被告の従業者であり、当該職務発明について、共同発明者の一人として特許を受ける権利の持分を被告に承継させた原告が、被告に対し、特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３５条３項及び４項に基づき、相当の対価の一部請求として、５億円及びこれに対する被告に請求した日の翌日である平成２９年１２月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。