令和5(ネ)10053 損害賠償請求控訴事件令和6年7月4日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10053
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年7月4日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法
事案の概要	本件は、発明の名称を「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」とする発明に係る特許（特許第６１５４９７８号。以下「本件特許」という。）の特許権者である１審原告が、１審被告に対し、１審被告が「ｉサイクル注文」との名称の外国為替取引管理方法に係るサービス（以下「被告サービス」という。）を原判決別紙被告サーバ目録記載のサーバ（以下「被告サーバ」という。）からインターネット回線等を通じて顧客に提供したことにつき、被告サーバが本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告サーバの使用が本件発明の実施に当たると主張して、不法行為に基づき、１１億９０００万円（特許法１０２条１項、２項又は３項による損害金並びに弁護士費用及び弁理士費用。なお、同条１項又は３項による損害金との関係では、一部請求である。）及びこれに対する不法行為後の日である平成３１年３月４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和5(ネ)10053
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年7月4日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法

事案の概要
本件は、発明の名称を「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」とする発明に係る特許（特許第６１５４９７８号。以下「本件特許」という。）の特許権者である１審原告が、１審被告に対し、１審被告が「ｉサイクル注文」との名称の外国為替取引管理方法に係るサービス（以下「被告サービス」という。）を原判決別紙被告サーバ目録記載のサーバ（以下「被告サーバ」という。）からインターネット回線等を通じて顧客に提供したことにつき、被告サーバが本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告サーバの使用が本件発明の実施に当たると主張して、不法行為に基づき、１１億９０００万円（特許法１０２条１項、２項又は３項による損害金並びに弁護士費用及び弁理士費用。なお、同条１項又は３項による損害金との関係では、一部請求である。）及びこれに対する不法行為後の日である平成３１年３月４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」とする発明に係る特許（特許第６１５４９７８号。以下「本件特許」という。）の特許権者である１審原告が、１審被告に対し、１審被告が「ｉサイクル注文」との名称の外国為替取引管理方法に係るサービス（以下「被告サービス」という。）を原判決別紙被告サーバ目録記載のサーバ（以下「被告サーバ」という。）からインターネット回線等を通じて顧客に提供したことにつき、被告サーバが本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告サーバの使用が本件発明の実施に当たると主張して、不法行為に基づき、１１億９０００万円（特許法１０２条１項、２項又は３項による損害金並びに弁護士費用及び弁理士費用。なお、同条１項又は３項による損害金との関係では、一部請求である。）及びこれに対する不法行為後の日である平成３１年３月４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。