令和6(わ)56 各法人税法違反、地方法人税法違反被告事件令和6年7月16日大分地方裁判所

事件番号	令和6(わ)56
事件名	各法人税法違反、地方法人税法違反被告事件
裁判所	大分地方裁判所
裁判年月日	令和6年7月16日
事案の概要	被告人有限会社Ａ（以下「被告会社」という。）は、とび・土工工事、配管工事等の事業を営み、株式会社として存続する会社、被告人Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、令和５年１２月３１日以前は被告会社の取締役又は代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが、Ｂは、被告会社の業務に関し、架空外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、第１令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が６０６６万０５４５円であり、実際課税標準法人税額が１３４１万７０００円であったにもかかわらず、同年１０月２９日、大分市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の所轄大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が１７９０万０４５３円で、これに対する法人税額が２７９万７３００円であり、課税標準法人税額が２７９万７０００円で、これに対する地方法人税額が１２万３０００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額１３４１万７０００円と前記申告法人税額との差額１０６１万９７００円及び正規の地方法人税額５９万０３００円と前記申告地方法人税額との差額４６万７３００円を免れ、第２令和２年９月１日から令和３年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が６３７７万５６１４円であり、実際課税標準法人税額が１４１３万９０００円であったにもかかわらず、同年１０月２９日、前記大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が３６８０万８５７９円で、これに対する法人税額が７８８万３１００円であり、課税標準法人税額が７８８万３０００円で、これに対する地方法人税額が８１万１９００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額１４１３万９５００円と前記申告法人税額との差額６２５万６４００円及び正規の地方法人税額１４５万６３００円と前記申告地方法人税額との差額６４万４４００円を免れ、第３令和３年９月１日から令和４年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が４２８１万５９７９円であり、実際課税標準法人税額が９２７万６０００円であったにもかかわらず、同年１０月３１日、前記大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が７５８万１０８２円で、これに対する法人税額が１１３万７０００円であり、課税標準法人税額が１１３万７０００円で、これに対する地方法人税額が１１万７１００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額９２７万６９００円と前記申告法人税額との差額８１３万９９００円及び正規の地方法人税額９５万５４００円と前記申告地方法人税額との差額８３万８３００円を免れた。

事件番号	令和6(わ)56
事件名	各法人税法違反、地方法人税法違反被告事件
裁判所	大分地方裁判所
裁判年月日	令和6年7月16日

事案の概要
被告人有限会社Ａ（以下「被告会社」という。）は、とび・土工工事、配管工事等の事業を営み、株式会社として存続する会社、被告人Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、令和５年１２月３１日以前は被告会社の取締役又は代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが、Ｂは、被告会社の業務に関し、架空外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、第１令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が６０６６万０５４５円であり、実際課税標準法人税額が１３４１万７０００円であったにもかかわらず、同年１０月２９日、大分市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の所轄大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が１７９０万０４５３円で、これに対する法人税額が２７９万７３００円であり、課税標準法人税額が２７９万７０００円で、これに対する地方法人税額が１２万３０００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額１３４１万７０００円と前記申告法人税額との差額１０６１万９７００円及び正規の地方法人税額５９万０３００円と前記申告地方法人税額との差額４６万７３００円を免れ、第２令和２年９月１日から令和３年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が６３７７万５６１４円であり、実際課税標準法人税額が１４１３万９０００円であったにもかかわらず、同年１０月２９日、前記大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が３６８０万８５７９円で、これに対する法人税額が７８８万３１００円であり、課税標準法人税額が７８８万３０００円で、これに対する地方法人税額が８１万１９００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額１４１３万９５００円と前記申告法人税額との差額６２５万６４００円及び正規の地方法人税額１４５万６３００円と前記申告地方法人税額との差額６４万４４００円を免れ、第３令和３年９月１日から令和４年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が４２８１万５９７９円であり、実際課税標準法人税額が９２７万６０００円であったにもかかわらず、同年１０月３１日、前記大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が７５８万１０８２円で、これに対する法人税額が１１３万７０００円であり、課税標準法人税額が１１３万７０００円で、これに対する地方法人税額が１１万７１００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額９２７万６９００円と前記申告法人税額との差額８１３万９９００円及び正規の地方法人税額９５万５４００円と前記申告地方法人税額との差額８３万８３００円を免れた。

事案の概要

被告人有限会社Ａ（以下「被告会社」という。）は、とび・土工工事、配管工事等の事業を営み、株式会社として存続する会社、被告人Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、令和５年１２月３１日以前は被告会社の取締役又は代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが、Ｂは、被告会社の業務に関し、架空外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、
第１令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が６０６６万０５４５円であり、実際課税標準法人税額が１３４１万７０００円であったにもかかわらず、同年１０月２９日、大分市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の所轄大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が１７９０万０４５３円で、これに対する法人税額が２７９万７３００円であり、課税標準法人税額が２７９万７０００円で、これに対する地方法人税額が１２万３０００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額１３４１万７０００円と前記申告法人税額との差額１０６１万９７００円及び正規の地方法人税額５９万０３００円と前記申告地方法人税額との差額４６万７３００円を免れ、
第２令和２年９月１日から令和３年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が６３７７万５６１４円であり、実際課税標準法人税額が１４１３万９０００円であったにもかかわらず、同年１０月２９日、前記大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が３６８０万８５７９円で、これに対する法人税額が７８８万３１００円であり、課税標準法人税額が７８８万３０００円で、これに対する地方法人税額が８１万１９００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額１４１３万９５００円と前記申告法人税額との差額６２５万６４００円及び正規の地方法人税額１４５万６３００円と前記申告地方法人税額との差額６４万４４００円を免れ、
第３令和３年９月１日から令和４年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が４２８１万５９７９円であり、実際課税標準法人税額が９２７万６０００円であったにもかかわらず、同年１０月３１日、前記大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が７５８万１０８２円で、これに対する法人税額が１１３万７０００円であり、課税標準法人税額が１１３万７０００円で、これに対する地方法人税額が１１万７１００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額９２７万６９００円と前記申告法人税額との差額８１３万９９００円及び正規の地方法人税額９５万５４００円と前記申告地方法人税額との差額８３万８３００円を免れた。