令和3(ワ)5941 特許権に基づく差止等請求事件令和6年6月7日東京地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)5941
事件名	特許権に基づく差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年6月7日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	洗浄作業用バン型自動車及びこれを用いた洗浄方法
事案の概要	本件は、発明の名称を「洗浄作業用バン型自動車及びこれを用いた洗浄方法」とする特許第４３７２７４２号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を保有する原告が、被告ＫＣＳの製造、販売等する別紙被告製品目録１記載の各製品（以下、これらを総称して「被告製品１」という。）及び被告カンツールの製造、販売等する別紙被告製品目録２記載の製品（以下「被告製品２」といい、被告製品１と合わせて「被告各製品」という。）は、いずれも本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであって、(1) 被告らに対し、被告らの被告各製品の製造、販売等が本件特許権を侵害するものであると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造、譲渡等の差止め及び廃棄を、(2) 被告らに対し、ａ平成２１年９月１１日から平成２８年７月１３日までの期間については、被告らの被告各製品の製造、販売等により、原告が破産手続開始の決定を受けるに至って、これにより１２４３万４２９１円の損害を被ったｂ(a) 同月１４日から令和元年７月１４日までの期間については、被告らの被告各製品の製造、販売等により、原告の有していた本件特許権に係る独占的通常実施権が侵害され、(b) 同月１５日以降の期間については、被告らの被告各製品の製造、販売等により、原告の有する本件特許権が侵害されて、これらにより２１３６万７０３７円の損害（特許法１０２条２項により算定される損害額及び弁護士費用相当額の合計）を被ったと主張し、民法７０９条、７１９条１項に基づき、損害金合計３３８０万１３２８円及びこれに対する被告カンツールについては令和３年４月７日から、被告ＫＣＳについては同月８日から（いずれも不法行為後の日）それぞれ支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を、それぞれ求める事案である。

事件番号	令和3(ワ)5941
事件名	特許権に基づく差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年6月7日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	洗浄作業用バン型自動車及びこれを用いた洗浄方法

事案の概要
本件は、発明の名称を「洗浄作業用バン型自動車及びこれを用いた洗浄方法」とする特許第４３７２７４２号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を保有する原告が、被告ＫＣＳの製造、販売等する別紙被告製品目録１記載の各製品（以下、これらを総称して「被告製品１」という。）及び被告カンツールの製造、販売等する別紙被告製品目録２記載の製品（以下「被告製品２」といい、被告製品１と合わせて「被告各製品」という。）は、いずれも本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであって、(1) 被告らに対し、被告らの被告各製品の製造、販売等が本件特許権を侵害するものであると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造、譲渡等の差止め及び廃棄を、(2) 被告らに対し、ａ平成２１年９月１１日から平成２８年７月１３日までの期間については、被告らの被告各製品の製造、販売等により、原告が破産手続開始の決定を受けるに至って、これにより１２４３万４２９１円の損害を被ったｂ(a) 同月１４日から令和元年７月１４日までの期間については、被告らの被告各製品の製造、販売等により、原告の有していた本件特許権に係る独占的通常実施権が侵害され、(b) 同月１５日以降の期間については、被告らの被告各製品の製造、販売等により、原告の有する本件特許権が侵害されて、これらにより２１３６万７０３７円の損害（特許法１０２条２項により算定される損害額及び弁護士費用相当額の合計）を被ったと主張し、民法７０９条、７１９条１項に基づき、損害金合計３３８０万１３２８円及びこれに対する被告カンツールについては令和３年４月７日から、被告ＫＣＳについては同月８日から（いずれも不法行為後の日）それぞれ支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を、それぞれ求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「洗浄作業用バン型自動車及びこれを用いた洗浄方法」とする特許第４３７２７４２号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を保有する原告が、被告ＫＣＳの製造、販売等する別紙被告製品目録１記載の各製品（以下、これらを総称して「被告製品１」という。）及び被告カンツールの製造、販売等する別紙被告製品目録２記載の製品（以下「被告製品２」といい、被告製品１と合わせて「被告各製品」という。）は、いずれも本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであって、(1) 被告らに対し、被告らの被告各製品の製造、販売等が本件特許権を侵害するものであると主張して、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造、譲渡等の差止め及び廃棄を、(2) 被告らに対し、ａ平成２１年９月１１日から平成２８年７月１３日までの期間については、被告らの被告各製品の製造、販売等により、原告が破産手続開始の決定を受けるに至って、これにより１２４３万４２９１円の損害を被ったｂ(a) 同月１４日から令和元年７月１４日までの期間については、被告らの被告各製品の製造、販売等により、原告の有していた本件特許権に係る独占的通常実施権が侵害され、(b) 同月１５日以降の期間については、被告らの被告各製品の製造、販売等により、原告の有する本件特許権が侵害されて、これらにより２１３６万７０３７円の損害（特許法１０２条２項により算定される損害額及び弁護士費用相当額の合計）を被ったと主張し、民法７０９条、７１９条１項に基づき、損害金合計３３８０万１３２８円及びこれに対する被告カンツールについては令和３年４月７日から、被告ＫＣＳについては同月８日から（いずれも不法行為後の日）それぞれ支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を、それぞれ求める事案である。