令和5(行コ)47 一時金支給申請却下処分取消請求控訴事件令和5年12月7日大阪高等裁判所

事件番号	令和5(行コ)47
事件名	一時金支給申請却下処分取消請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	令和5年12月7日
事案の概要	本件は、日本国籍を有する両親の下、第二次世界大戦終結後の昭和２８年及び昭和３１年に中華人民共和国（以下、同国が成立した昭和２４年１０月以前を含めて「中国」という。）で出生し、その後本邦に永住帰国した控訴人らが、それぞれ「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（平成６年法律第３０号。以下「支援法」という。）１３条２項の「特定中国残留邦人等」に該当するとして、同条３項に基づく一時金の支給を申請したところ、厚生労働大臣から、控訴人らはいずれも「特定中国残留邦人等」に該当しないとして、その申請を却下する旨の各決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため、本件各決定の取消しを求める事案である。

事件番号	令和5(行コ)47
事件名	一時金支給申請却下処分取消請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	令和5年12月7日

事案の概要
本件は、日本国籍を有する両親の下、第二次世界大戦終結後の昭和２８年及び昭和３１年に中華人民共和国（以下、同国が成立した昭和２４年１０月以前を含めて「中国」という。）で出生し、その後本邦に永住帰国した控訴人らが、それぞれ「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（平成６年法律第３０号。以下「支援法」という。）１３条２項の「特定中国残留邦人等」に該当するとして、同条３項に基づく一時金の支給を申請したところ、厚生労働大臣から、控訴人らはいずれも「特定中国残留邦人等」に該当しないとして、その申請を却下する旨の各決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため、本件各決定の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は、日本国籍を有する両親の下、第二次世界大戦終結後の昭和２８年及び昭和３１年に中華人民共和国（以下、同国が成立した昭和２４年１０月以前を含めて「中国」という。）で出生し、その後本邦に永住帰国した控訴人らが、それぞれ「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（平成６年法律第３０号。以下「支援法」という。）１３条２項の「特定中国残留邦人等」に該当するとして、同条３項に基づく一時金の支給を申請したところ、厚生労働大臣から、控訴人らはいずれも「特定中国残留邦人等」に該当しないとして、その申請を却下する旨の各決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため、本件各決定の取消しを求める事案である。