令和3(行ウ)275 科学研究費補助金等返還請求事件令和6年3月22日東京地方裁判所

事件番号	令和3(行ウ)275
事件名	科学研究費補助金等返還請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月22日
事案の概要	本件は、独立行政法人日本学術振興会法（以下「振興会法」という。）及び独立行政法人通則法に基づき設立された独立行政法人で、科学研究費補助金（以下「科研費」という。）の交付等の事業を行う原告が、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（平成２７年４月に国立研究開発法人に移行した。以下、同移行の前後を問わず「ＪＡＸＡ」という。）の職員であった被告に対し、平成２１年度から平成２４年度まで科研費を交付したところ（以下、各交付年度に応じて「平成○年度分科研費」といい、それらを併せて「本件科研費」という。）、被告がその一部を補助条件に違反して使用していたことが明らかとなったため、被告に対する平成２１年度分科研費、平成２３年度分科研費及び平成２４年度分科研費の各交付決定（以下「本件各交付決定」という。）の一部（平成２１年度分科研費につき８３万４６００円、平成２３年度分科研費につき１８４万８５９８円、平成２４年度分科研費につき１２３万７６００円）を取り消すとともに（以下「本件各取消決定」という。）、その返還を命じたが（以下「本件各返還命令」といい、本件各取消決定と併せて「本件各取消決定等」という。）、被告がこれに応じないとして、振興会法１７条１項が準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適化法」という。）１８条１項、１９条１項及び２項に基づき、主位的に、被告に対し、本件各取消決定により取り消された科研費の残元本２５０万７６０９円（平成２１年度分科研費につき４８万８２４８円、平成２３年度分科研費につき１１９万０７４０円、平成２４年度分科研費につき８２万８６２１円の合計額）及び本件各取消決定による取消金額に対する各年度分の科研費の受領日からＪＡＸＡによる一部返金がされた日である平成２８年９月３０日までの適化法１９条１項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による確定加算金２２０万３０２８円（平成２１年度分科研費につき６６万６２６１円、平成２３年度分科研費につき１００万２１２４円、平成２４年度分科研費につき５３万４６４３円の合計額）の合計４７１万０６３７円並びに上記残元本に対する平成２８年１０月１日から支払済みまで同項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による加算金及び上記残元本に対する本件各返還命令による納付期限の翌日である同月６日から支払済みまで同条２項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による延滞金の支払を求め、予備的に、被告が原告に対し、上記各金員の支払債務を負担していることの確認を求めた事案である。

事件番号	令和3(行ウ)275
事件名	科学研究費補助金等返還請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月22日

事案の概要
本件は、独立行政法人日本学術振興会法（以下「振興会法」という。）及び独立行政法人通則法に基づき設立された独立行政法人で、科学研究費補助金（以下「科研費」という。）の交付等の事業を行う原告が、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（平成２７年４月に国立研究開発法人に移行した。以下、同移行の前後を問わず「ＪＡＸＡ」という。）の職員であった被告に対し、平成２１年度から平成２４年度まで科研費を交付したところ（以下、各交付年度に応じて「平成○年度分科研費」といい、それらを併せて「本件科研費」という。）、被告がその一部を補助条件に違反して使用していたことが明らかとなったため、被告に対する平成２１年度分科研費、平成２３年度分科研費及び平成２４年度分科研費の各交付決定（以下「本件各交付決定」という。）の一部（平成２１年度分科研費につき８３万４６００円、平成２３年度分科研費につき１８４万８５９８円、平成２４年度分科研費につき１２３万７６００円）を取り消すとともに（以下「本件各取消決定」という。）、その返還を命じたが（以下「本件各返還命令」といい、本件各取消決定と併せて「本件各取消決定等」という。）、被告がこれに応じないとして、振興会法１７条１項が準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適化法」という。）１８条１項、１９条１項及び２項に基づき、主位的に、被告に対し、本件各取消決定により取り消された科研費の残元本２５０万７６０９円（平成２１年度分科研費につき４８万８２４８円、平成２３年度分科研費につき１１９万０７４０円、平成２４年度分科研費につき８２万８６２１円の合計額）及び本件各取消決定による取消金額に対する各年度分の科研費の受領日からＪＡＸＡによる一部返金がされた日である平成２８年９月３０日までの適化法１９条１項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による確定加算金２２０万３０２８円（平成２１年度分科研費につき６６万６２６１円、平成２３年度分科研費につき１００万２１２４円、平成２４年度分科研費につき５３万４６４３円の合計額）の合計４７１万０６３７円並びに上記残元本に対する平成２８年１０月１日から支払済みまで同項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による加算金及び上記残元本に対する本件各返還命令による納付期限の翌日である同月６日から支払済みまで同条２項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による延滞金の支払を求め、予備的に、被告が原告に対し、上記各金員の支払債務を負担していることの確認を求めた事案である。

事案の概要

本件は、独立行政法人日本学術振興会法（以下「振興会法」という。）及び独立行政法人通則法に基づき設立された独立行政法人で、科学研究費補助金（以下「科研費」という。）の交付等の事業を行う原告が、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（平成２７年４月に国立研究開発法人に移行した。以下、同移行の前後を問わず「ＪＡＸＡ」という。）の職員であった被告に対し、平成２１年度から平成２４年度まで科研費を交付したところ（以下、各交付年度に応じて「平成○年度分科研費」といい、それらを併せて「本件科研費」という。）、被告がその一部を補助条件に違反して使用していたことが明らかとなったため、被告に対する平成２１年度分科研費、平成２３年度分科研費及び平成２４年度分科研費の各交付決定（以下「本件各交付決定」という。）の一部（平成２１年度分科研費につき８３万４６００円、平成２３年度分科研費につき１８４万８５９８円、平成２４年度分科研費につき１２３万７６００円）を取り消すとともに（以下「本件各取消決定」という。）、その返還を命じたが（以下「本件各返還命令」といい、本件各取消決定と併せて「本件各取消決定等」という。）、被告がこれに応じないとして、振興会法１７条１項が準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適化法」という。）１８条１項、１９条１項及び２項に基づき、主位的に、被告に対し、本件各取消決定により取り消された科研費の残元本２５０万７６０９円（平成２１年度分科研費につき４８万８２４８円、平成２３年度分科研費につき１１９万０７４０円、平成２４年度分科研費につき８２万８６２１円の合計額）及び本件各取消決定による取消金額に対する各年度分の科研費の受領日からＪＡＸＡによる一部返金がされた日である平成２８年９月３０日までの適化法１９条１項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による確定加算金２２０万３０２８円（平成２１年度分科研費につき６６万６２６１円、平成２３年度分科研費につき１００万２１２４円、平成２４年度分科研費につき５３万４６４３円の合計額）の合計４７１万０６３７円並びに上記残元本に対する平成２８年１０月１日から支払済みまで同項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による加算金及び上記残元本に対する本件各返還命令による納付期限の翌日である同月６日から支払済みまで同条２項所定の年１０．９５％（年３６５日の日割計算）の割合による延滞金の支払を求め、予備的に、被告が原告に対し、上記各金員の支払債務を負担していることの確認を求めた事案である。