平成30(ワ)38165 即位の礼・大嘗祭等違憲差止等請求事件ほか令和6年1月31日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)38165
事件名	即位の礼・大嘗祭等違憲差止等請求事件ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年1月31日
事案の概要	第１事件及び第２事件は、日本国民である原告らが、被告が、別紙２の１記載の即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等（以下、単に「即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等」という。）を挙行し、これに国費を支出したことは、政教分離原則（日本国憲法（以下「憲法」という。）２０条１項後段、３項、８９条）に違反するのみならず、原告らの思想及び良心の自由（憲法１９条）、信教の自由（憲法２０条１項、２項）、主権者としての地位（憲法前文、１条）並びに納税者基本権（憲法３０条）を侵害する違憲違法なものであると主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金１万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（第１事件原告らについては、平成３１年１月１８日。第２事件原告らについては、令和元年５月１７日。）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。第３事件は、原告らが、①被告が、別紙３の１記載（ただし、同別紙名称欄中、行事名の右側に「※行わない」と記載された行事等を除く。）の立皇嗣の礼関係行事等（以下、単に「立皇嗣の礼関係行事等」といい、即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等と併せて「本件諸儀式等」という。）を挙行し、これに国費を支出したことは、政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反するのみならず、原告らの思想及び良心の自由（憲法１９条）、信教の自由（憲法２０条１項、２項）並びに主権者としての地位（憲法前文、１条）を侵害する違憲違法なものであると主張して、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金２５万円及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の翌日である令和３年７月１０日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②中央省庁が、別紙４記載の「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」（以下「本件国民祭典」という。）を後援するなどしたことは、政教分離原則に違反するとともに原告らの思想及び良心の自由を侵害する違憲違法なものであると主張して、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金２５万円及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の翌日である令和３年７月１０日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)38165
事件名	即位の礼・大嘗祭等違憲差止等請求事件ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年1月31日

事案の概要
第１事件及び第２事件は、日本国民である原告らが、被告が、別紙２の１記載の即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等（以下、単に「即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等」という。）を挙行し、これに国費を支出したことは、政教分離原則（日本国憲法（以下「憲法」という。）２０条１項後段、３項、８９条）に違反するのみならず、原告らの思想及び良心の自由（憲法１９条）、信教の自由（憲法２０条１項、２項）、主権者としての地位（憲法前文、１条）並びに納税者基本権（憲法３０条）を侵害する違憲違法なものであると主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金１万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（第１事件原告らについては、平成３１年１月１８日。第２事件原告らについては、令和元年５月１７日。）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。第３事件は、原告らが、①被告が、別紙３の１記載（ただし、同別紙名称欄中、行事名の右側に「※行わない」と記載された行事等を除く。）の立皇嗣の礼関係行事等（以下、単に「立皇嗣の礼関係行事等」といい、即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等と併せて「本件諸儀式等」という。）を挙行し、これに国費を支出したことは、政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反するのみならず、原告らの思想及び良心の自由（憲法１９条）、信教の自由（憲法２０条１項、２項）並びに主権者としての地位（憲法前文、１条）を侵害する違憲違法なものであると主張して、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金２５万円及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の翌日である令和３年７月１０日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②中央省庁が、別紙４記載の「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」（以下「本件国民祭典」という。）を後援するなどしたことは、政教分離原則に違反するとともに原告らの思想及び良心の自由を侵害する違憲違法なものであると主張して、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金２５万円及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の翌日である令和３年７月１０日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

第１事件及び第２事件は、日本国民である原告らが、被告が、別紙２の１記載の即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等（以下、単に「即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等」という。）を挙行し、これに国費を支出したことは、政教分離原則（日本国憲法（以下「憲法」という。）２０条１項後段、３項、８９条）に違反するのみならず、原告らの思想及び良心の自由（憲法１９条）、信教の自由（憲法２０条１項、２項）、主権者としての地位（憲法前文、１条）並びに納税者基本権（憲法３０条）を侵害する違憲違法なものであると主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金１万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（第１事件原告らについては、平成３１年１月１８日。第２事件原告らについては、令和元年５月１７日。）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第３事件は、原告らが、①被告が、別紙３の１記載（ただし、同別紙名称欄中、行事名の右側に「※行わない」と記載された行事等を除く。）の立皇嗣の礼関係行事等（以下、単に「立皇嗣の礼関係行事等」といい、即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等と併せて「本件諸儀式等」という。）を挙行し、これに国費を支出したことは、政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反するのみならず、原告らの思想及び良心の自由（憲法１９条）、信教の自由（憲法２０条１項、２項）並びに主権者としての地位（憲法前文、１条）を侵害する違憲違法なものであると主張して、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金２５万円及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の翌日である令和３年７月１０日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、②中央省庁が、別紙４記載の「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」（以下「本件国民祭典」という。）を後援するなどしたことは、政教分離原則に違反するとともに原告らの思想及び良心の自由を侵害する違憲違法なものであると主張して、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金２５万円及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の翌日である令和３年７月１０日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。