平成27(ワ)34571 損害賠償等請求事件　ほか令和6年3月22日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)34571
事件名	損害賠償等請求事件　ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月22日
事案の概要	本件は、被告東芝が発行する株式（以下「被告株式」という。）の取引をした原告らが、被告東芝が提出し公衆の縦覧に供された平成２０年度（第１７０期）から平成２６年度（第１７６期）の第３四半期までの期間にかかる有価証券報告書及び四半期報告書には、被告東芝の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があり、これによって損害を被ったと主張して、⑴被告東芝に対しては、金融商品取引法（以下「金商法」という。）２１条の２、民法７０９条に基づき、⑵被告東芝の役員であった亡Ａ、被告Ｅ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｈ（以下「被告役員ら」という。）に対しては、金商法２４条の４が準用する２２条、民法７０９条、７１９条に基づき、別紙５の１～６の「損害合計」の項記載の各金員及びこれに対する上記虚偽記載後の日である平成２７年５月８日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（被告東芝と被告役員らは民法７１９条１項の関係）を求める事案である。

事件番号	平成27(ワ)34571
事件名	損害賠償等請求事件　ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月22日

事案の概要
本件は、被告東芝が発行する株式（以下「被告株式」という。）の取引をした原告らが、被告東芝が提出し公衆の縦覧に供された平成２０年度（第１７０期）から平成２６年度（第１７６期）の第３四半期までの期間にかかる有価証券報告書及び四半期報告書には、被告東芝の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があり、これによって損害を被ったと主張して、⑴被告東芝に対しては、金融商品取引法（以下「金商法」という。）２１条の２、民法７０９条に基づき、⑵被告東芝の役員であった亡Ａ、被告Ｅ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｈ（以下「被告役員ら」という。）に対しては、金商法２４条の４が準用する２２条、民法７０９条、７１９条に基づき、別紙５の１～６の「損害合計」の項記載の各金員及びこれに対する上記虚偽記載後の日である平成２７年５月８日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（被告東芝と被告役員らは民法７１９条１項の関係）を求める事案である。

事案の概要

本件は、被告東芝が発行する株式（以下「被告株式」という。）の取引をした原告らが、被告東芝が提出し公衆の縦覧に供された平成２０年度（第１７０期）から平成２６年度（第１７６期）の第３四半期までの期間にかかる有価証券報告書及び四半期報告書には、被告東芝の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があり、これによって損害を被ったと主張して、⑴被告東芝に対しては、金融商品取引法（以下「金商法」という。）２１条の２、民法７０９条に基づき、⑵被告東芝の役員であった亡Ａ、被告Ｅ、被告Ｆ、被告Ｇ及び被告Ｈ（以下「被告役員ら」という。）に対しては、金商法２４条の４が準用する２２条、民法７０９条、７１９条に基づき、別紙５の１～６の「損害合計」の項記載の各金員及びこれに対する上記虚偽記載後の日である平成２７年５月８日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（被告東芝と被告役員らは民法７１９条１項の関係）を求める事案である。