令和6(ネ)147 国家賠償請求控訴事件令和6年12月5日高松高等裁判所第２部

事件番号	令和6(ネ)147
事件名	国家賠償請求控訴事件
裁判所	高松高等裁判所第２部
裁判年月日	令和6年12月5日
結果	棄却
原審裁判所	高知地方裁判所
原審事件番号	令和2(ワ)244
事案の概要	本件は、控訴人らが、①内閣が平成２６年７月１日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する基本方針を閣議決定したこと、②内閣が平成２７年５月１４日に「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第７６号）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（平成２７年法律第７７号。以下、両法律を併せて「平和安全法制関連２法」という。）に係る法律案を閣議決定したこと、③内閣が平成２７年５月１５日に平和安全法制関連２法に係る法律案を国会に提出したこと、④国会が当該法律案を可決したこと（以下、これらの行為を併せて「本件立法等行為」という。）によって、ⓐ平和的生存権、ⓑ人格権又は人格的利益、ⓒ憲法改正・決定権を侵害され、精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料各１０万円（ただし、亡Ｂの訴訟承継人である控訴人Ａ２７及び控訴人Ａ２８については各２万５０００円、亡Ｃの訴訟承継人である控訴人Ａ２９については３万３３３４円）及びこれに対する平和安全法制関連２法の成立日である平成２７年９月１９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和6(ネ)147
事件名	国家賠償請求控訴事件
裁判所	高松高等裁判所第２部
裁判年月日	令和6年12月5日
結果	棄却
原審裁判所	高知地方裁判所
原審事件番号	令和2(ワ)244

事案の概要
本件は、控訴人らが、①内閣が平成２６年７月１日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する基本方針を閣議決定したこと、②内閣が平成２７年５月１４日に「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第７６号）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（平成２７年法律第７７号。以下、両法律を併せて「平和安全法制関連２法」という。）に係る法律案を閣議決定したこと、③内閣が平成２７年５月１５日に平和安全法制関連２法に係る法律案を国会に提出したこと、④国会が当該法律案を可決したこと（以下、これらの行為を併せて「本件立法等行為」という。）によって、ⓐ平和的生存権、ⓑ人格権又は人格的利益、ⓒ憲法改正・決定権を侵害され、精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料各１０万円（ただし、亡Ｂの訴訟承継人である控訴人Ａ２７及び控訴人Ａ２８については各２万５０００円、亡Ｃの訴訟承継人である控訴人Ａ２９については３万３３３４円）及びこれに対する平和安全法制関連２法の成立日である平成２７年９月１９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、控訴人らが、①内閣が平成２６年７月１日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する基本方針を閣議決定したこと、②内閣が平成２７年５月１４日に「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第７６号）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（平成２７年法律第７７号。以下、両法律を併せて「平和安全法制関連２法」という。）に係る法律案を閣議決定したこと、③内閣が平成２７年５月１５日に平和安全法制関連２法に係る法律案を国会に提出したこと、④国会が当該法律案を可決したこと（以下、これらの行為を併せて「本件立法等行為」という。）によって、ⓐ平和的生存権、ⓑ人格権又は人格的利益、ⓒ憲法改正・決定権を侵害され、精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料各１０万円（ただし、亡Ｂの訴訟承継人である控訴人Ａ２７及び控訴人Ａ２８については各２万５０００円、亡Ｃの訴訟承継人である控訴人Ａ２９については３万３３３４円）及びこれに対する平和安全法制関連２法の成立日である平成２７年９月１９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。