令和3(ネ)112 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件令和6年8月2日福岡高等裁判所宮崎支部

事件番号	令和3(ネ)112
事件名	損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
裁判所	福岡高等裁判所宮崎支部
裁判年月日	令和6年8月2日
原審裁判所	宮崎地方裁判所
原審事件番号	平成29(ワ)513
事案の概要	本件は、航空自衛隊が使用している新田原飛行場（本件飛行場）の周辺に居住し又は居住していた住民である一審原告（附帯被控訴人）ら（特に断りがない限り、訴訟承継人を含む。以下「一審原告ら」という。）が、本件飛行場において運航される航空自衛隊使用の航空機（自衛隊機）が発する騒音等によって、睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛の各種被害を被っていると主張して、一審被告（附帯控訴人）（以下「一審被告」という。）に対し、国家賠償法２条１項に基づき、一審原告ら種別１及び２の一審原告らは平成２６年１２月１８日（ただし、種別２の一審原告らのうち、Ａ１６（原告番号１６）は平成２８年８月１日、Ａ６４（原告番号６４）は平成２９年１月４日、Ａ７９（原告番号７９）は平成２７年８月６日）から、一審原告ら種別３（ただし、亡Ａ１３４（原告番号１３４）を含む。）及び４の一審原告らは平成２７年７月２日から、一審原告Ａ５７（原告番号５７）は平成３０年３月２９日から、一審被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる航空機騒音等を、本件飛行場の使用によって一審原告ら（訴訟承継人を除く。）の居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を一審原告ら（訴訟承継人を除く。）の居住地に到達させなくなる日まで（ただし、本件訴訟係属中に死亡した一審原告らについては、その死亡日まで）、それぞれ毎月１日限り３万８５００円の損害賠償金及び同日から各支払済みまで、損害の発生日に応じて改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は改正後民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	令和3(ネ)112
事件名	損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
裁判所	福岡高等裁判所宮崎支部
裁判年月日	令和6年8月2日
原審裁判所	宮崎地方裁判所
原審事件番号	平成29(ワ)513

事案の概要
本件は、航空自衛隊が使用している新田原飛行場（本件飛行場）の周辺に居住し又は居住していた住民である一審原告（附帯被控訴人）ら（特に断りがない限り、訴訟承継人を含む。以下「一審原告ら」という。）が、本件飛行場において運航される航空自衛隊使用の航空機（自衛隊機）が発する騒音等によって、睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛の各種被害を被っていると主張して、一審被告（附帯控訴人）（以下「一審被告」という。）に対し、国家賠償法２条１項に基づき、一審原告ら種別１及び２の一審原告らは平成２６年１２月１８日（ただし、種別２の一審原告らのうち、Ａ１６（原告番号１６）は平成２８年８月１日、Ａ６４（原告番号６４）は平成２９年１月４日、Ａ７９（原告番号７９）は平成２７年８月６日）から、一審原告ら種別３（ただし、亡Ａ１３４（原告番号１３４）を含む。）及び４の一審原告らは平成２７年７月２日から、一審原告Ａ５７（原告番号５７）は平成３０年３月２９日から、一審被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる航空機騒音等を、本件飛行場の使用によって一審原告ら（訴訟承継人を除く。）の居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を一審原告ら（訴訟承継人を除く。）の居住地に到達させなくなる日まで（ただし、本件訴訟係属中に死亡した一審原告らについては、その死亡日まで）、それぞれ毎月１日限り３万８５００円の損害賠償金及び同日から各支払済みまで、損害の発生日に応じて改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は改正後民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、航空自衛隊が使用している新田原飛行場（本件飛行場）の周辺に居住し又は居住していた住民である一審原告（附帯被控訴人）ら（特に断りがない限り、訴訟承継人を含む。以下「一審原告ら」という。）が、本件飛行場において運航される航空自衛隊使用の航空機（自衛隊機）が発する騒音等によって、睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛の各種被害を被っていると主張して、一審被告（附帯控訴人）（以下「一審被告」という。）に対し、国家賠償法２条１項に基づき、一審原告ら種別１及び２の一審原告らは平成２６年１２月１８日（ただし、種別２の一審原告らのうち、Ａ１６（原告番号１６）は平成２８年８月１日、Ａ６４（原告番号６４）は平成２９年１月４日、Ａ７９（原告番号７９）は平成２７年８月６日）から、一審原告ら種別３（ただし、亡Ａ１３４（原告番号１３４）を含む。）及び４の一審原告らは平成２７年７月２日から、一審原告Ａ５７（原告番号５７）は平成３０年３月２９日から、一審被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる航空機騒音等を、本件飛行場の使用によって一審原告ら（訴訟承継人を除く。）の居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を一審原告ら（訴訟承継人を除く。）の居住地に到達させなくなる日まで（ただし、本件訴訟係属中に死亡した一審原告らについては、その死亡日まで）、それぞれ毎月１日限り３万８５００円の損害賠償金及び同日から各支払済みまで、損害の発生日に応じて改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は改正後民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。