令和2(ワ)7409 損害賠償請求事件　ほか令和6年2月21日東京地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)7409
事件名	損害賠償請求事件　ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年2月21日
事案の概要	⑴ 本訴原告が、原告の事務局長であった被告Ａ及び事務局次長であった被告Ｂにおいて、平成２２年４月から令和元年１２月までの間（以下「本件期間」という。）、正規の給与及び賞与（以下「給与等」という。）の額を上回る金員を不正に受給していたとして、被告らに対し、共同不法行為を理由とする損害賠償請求権に基づき、連帯して、１億５８１４万１２９８円及びこれに対する令和４年７月１３日（不法行為の後の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵ 反訴ア被告Ａの請求被告Ａが、原告による懲戒解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるほか、雇用契約に基づく賃金請求の一部請求として、令和２年２月から本判決確定の日に至るまで、毎月２３日限り、６０万４３４５円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金又は民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。イ被告Ｂの請求被告Ｂが、原告による懲戒解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるほか、雇用契約に基づく賃金請求として、５２万８３１４円（令和２年３月分の賃金の一部請求）及びこれに対する令和２年３月２６日から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金、同年４月から本判決確定の日に至るまで、毎月２３日限り、５３万４１２０円（令和２年４月分以降の賃金）及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金、同年６月から本判決確定の日に至るまで、毎年６月２０日及び１２月１０日限り、９８万６２４０円（令和２年６月分以降の賞与）及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ワ)7409
事件名	損害賠償請求事件　ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年2月21日

事案の概要
⑴ 本訴原告が、原告の事務局長であった被告Ａ及び事務局次長であった被告Ｂにおいて、平成２２年４月から令和元年１２月までの間（以下「本件期間」という。）、正規の給与及び賞与（以下「給与等」という。）の額を上回る金員を不正に受給していたとして、被告らに対し、共同不法行為を理由とする損害賠償請求権に基づき、連帯して、１億５８１４万１２９８円及びこれに対する令和４年７月１３日（不法行為の後の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵ 反訴ア被告Ａの請求被告Ａが、原告による懲戒解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるほか、雇用契約に基づく賃金請求の一部請求として、令和２年２月から本判決確定の日に至るまで、毎月２３日限り、６０万４３４５円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金又は民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。イ被告Ｂの請求被告Ｂが、原告による懲戒解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるほか、雇用契約に基づく賃金請求として、５２万８３１４円（令和２年３月分の賃金の一部請求）及びこれに対する令和２年３月２６日から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金、同年４月から本判決確定の日に至るまで、毎月２３日限り、５３万４１２０円（令和２年４月分以降の賃金）及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金、同年６月から本判決確定の日に至るまで、毎年６月２０日及び１２月１０日限り、９８万６２４０円（令和２年６月分以降の賞与）及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

⑴ 本訴
原告が、原告の事務局長であった被告Ａ及び事務局次長であった被告Ｂにおいて、平成２２年４月から令和元年１２月までの間（以下「本件期間」という。）、正規の給与及び賞与（以下「給与等」という。）の額を上回る金員を不正に受給していたとして、被告らに対し、共同不法行為を理由とする損害賠償請求権に基づき、連帯して、１億５８１４万１２９８円及びこれに対する令和４年７月１３日（不法行為の後の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵ 反訴
ア被告Ａの請求
被告Ａが、原告による懲戒解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるほか、雇用契約に基づく賃金請求の一部請求として、令和２年２月から本判決確定の日に至るまで、毎月２３日限り、６０万４３４５円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金又は民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
イ被告Ｂの請求
被告Ｂが、原告による懲戒解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるほか、雇用契約に基づく賃金請求として、５２万８３１４円（令和２年３月分の賃金の一部請求）及びこれに対する令和２年３月２６日から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金、同年４月から本判決確定の日に至るまで、毎月２３日限り、５３万４１２０円（令和２年４月分以降の賃金）及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金、同年６月から本判決確定の日に至るまで、毎年６月２０日及び１２月１０日限り、９８万６２４０円（令和２年６月分以降の賞与）及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。