平成28(ワ)20446 損害賠償請求事件　ほか令和5年12月21日東京地方裁判所

事件番号	平成28(ワ)20446
事件名	損害賠償請求事件　ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年12月21日
事案の概要	本件は、被告の発行済株式（以下「被告株式」という。）を証券取引所において売買したと主張する原告らが、①被告が提出して公衆の縦覧に供された第１７０期（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）から第１７６期第３四半期（平成２６年１０月１日～同年１２月３１日）までの有価証券報告書及び四半期報告書（別紙５有価証券報告書等一覧表のとおり。以下、有価証券報告書及び四半期報告書を併せて「有価証券報告書等」という。）に、被告の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があったこと、②上記①のとおり虚偽記載があったにもかかわらず、被告が提出して公衆の縦覧に供された第１７０期から第１７５期までの内部統制報告書に、被告の財務報告に係る内部統制は有効であると判断したと記載され、重要な事項についての虚偽記載があったこと、③被告が、同社の連結子会社において減損損失を計上したことの開示を怠り、適時開示義務違反があったことから、被告株式の株価が下落する損害を被ったと主張して、被告に対し、不法行為（民法７０９条、７１５条、会社法３５０条）に基づく損害賠償請求として、また、上記①及び②については、選択的に金融商品取引法（以下、平成２６年法律第４４号による改正の前後を問わず、「金商法」という。）２１条の２第１項に基づく損害賠償請求として、各原告が別紙３第１事件請求額一覧表又は別紙４第２事件請求額一覧表記載の各金員及びこれに対する被告株式の各取得日（各原告の請求する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の起算日は上記第１に記載のとおりである。）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成28(ワ)20446
事件名	損害賠償請求事件　ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年12月21日

事案の概要
本件は、被告の発行済株式（以下「被告株式」という。）を証券取引所において売買したと主張する原告らが、①被告が提出して公衆の縦覧に供された第１７０期（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）から第１７６期第３四半期（平成２６年１０月１日～同年１２月３１日）までの有価証券報告書及び四半期報告書（別紙５有価証券報告書等一覧表のとおり。以下、有価証券報告書及び四半期報告書を併せて「有価証券報告書等」という。）に、被告の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があったこと、②上記①のとおり虚偽記載があったにもかかわらず、被告が提出して公衆の縦覧に供された第１７０期から第１７５期までの内部統制報告書に、被告の財務報告に係る内部統制は有効であると判断したと記載され、重要な事項についての虚偽記載があったこと、③被告が、同社の連結子会社において減損損失を計上したことの開示を怠り、適時開示義務違反があったことから、被告株式の株価が下落する損害を被ったと主張して、被告に対し、不法行為（民法７０９条、７１５条、会社法３５０条）に基づく損害賠償請求として、また、上記①及び②については、選択的に金融商品取引法（以下、平成２６年法律第４４号による改正の前後を問わず、「金商法」という。）２１条の２第１項に基づく損害賠償請求として、各原告が別紙３第１事件請求額一覧表又は別紙４第２事件請求額一覧表記載の各金員及びこれに対する被告株式の各取得日（各原告の請求する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の起算日は上記第１に記載のとおりである。）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、被告の発行済株式（以下「被告株式」という。）を証券取引所において売買したと主張する原告らが、①被告が提出して公衆の縦覧に供された第１７０期（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）から第１７６期第３四半期（平成２６年１０月１日～同年１２月３１日）までの有価証券報告書及び四半期報告書（別紙５有価証券報告書等一覧表のとおり。以下、有価証券報告書及び四半期報告書を併せて「有価証券報告書等」という。）に、被告の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があったこと、②上記①のとおり虚偽記載があったにもかかわらず、被告が提出して公衆の縦覧に供された第１７０期から第１７５期までの内部統制報告書に、被告の財務報告に係る内部統制は有効であると判断したと記載され、重要な事項についての虚偽記載があったこと、③被告が、同社の連結子会社において減損損失を計上したことの開示を怠り、適時開示義務違反があったことから、被告株式の株価が下落する損害を被ったと主張して、被告に対し、不法行為（民法７０９条、７１５条、会社法３５０条）に基づく損害賠償請求として、また、上記①及び②については、選択的に金融商品取引法（以下、平成２６年法律第４４号による改正の前後を問わず、「金商法」という。）２１条の２第１項に基づく損害賠償請求として、各原告が別紙３第１事件請求額一覧表又は別紙４第２事件請求額一覧表記載の各金員及びこれに対する被告株式の各取得日（各原告の請求する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の起算日は上記第１に記載のとおりである。）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。