令和6(ネ)10059 業務委託料、同反訴請求控訴事件令和6年12月19日知的財産高等裁判所

事件番号	令和6(ネ)10059
事件名	業務委託料、同反訴請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年12月19日
事件種別	その他・民事訴訟
事案の概要	原審本訴は、被控訴人が、控訴人に対し、控訴人被控訴人間の営業代行に関する契約に基づき、委託された業務を遂行したとして、令和４年１月分から同年５月分に係る各月の報酬及びこれに対する各弁済期の翌日から支払済みまで約定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審反訴は、控訴人が、被控訴人に対し、上記営業代行に関する契約に基づき被控訴人が顧客等との間で契約を締結、履行するに際し、顧客に対する不法行為に及び、その結果控訴人が被控訴人の使用者として８８７万６３３１円の損害賠償義務を負うことになったとして、民法７１５条３項の求償権に基づき８８７万６３３１円及び弁護士費用（８８万７６３３円）を請求するとともに、被控訴人の顧客との対応が、被控訴人の控訴人に対する不法行為を構成するとして、不法行為に基づき損害１００万円及び弁護士費用（１０万円）を請求し、さらに上記の請求額合計１０８６万３９６４円に対する不法行為の日の後であり反訴状送達の日である令和５年１月２５日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。控訴人は、原審において、被控訴人に対する令和４年１月分及び同年２月分各９１万５７５０円、合計１８３万１５００円の業務委託報酬支払債務が存することを認め、令和６年３月２７日に行われた原審第３回口頭弁論期日において陳述した原審における被告第５準備書面（令和６年３月１９日付け）により、反訴請求に係る損害賠償請求権を自働債権とし、上記業務委託報酬及びこれについての遅延損害金の支払債務を受働債権として、これを対当額で相殺する旨の意思表示をした。原審が本訴請求のうち１８３万１５００円及びこれに対する遅延損害金（うち９１万５７５０円に対する令和４年４月１日から、うち９１万５７５０円に対する同年５月１日から、各支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員）の支払の限度で認容し、その余の本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却したところ、これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。控訴人は、当審において、債務不履行に基づく予備的請求原因事実の主張を追加した。

事件番号	令和6(ネ)10059
事件名	業務委託料、同反訴請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年12月19日
事件種別	その他・民事訴訟

事案の概要
原審本訴は、被控訴人が、控訴人に対し、控訴人被控訴人間の営業代行に関する契約に基づき、委託された業務を遂行したとして、令和４年１月分から同年５月分に係る各月の報酬及びこれに対する各弁済期の翌日から支払済みまで約定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審反訴は、控訴人が、被控訴人に対し、上記営業代行に関する契約に基づき被控訴人が顧客等との間で契約を締結、履行するに際し、顧客に対する不法行為に及び、その結果控訴人が被控訴人の使用者として８８７万６３３１円の損害賠償義務を負うことになったとして、民法７１５条３項の求償権に基づき８８７万６３３１円及び弁護士費用（８８万７６３３円）を請求するとともに、被控訴人の顧客との対応が、被控訴人の控訴人に対する不法行為を構成するとして、不法行為に基づき損害１００万円及び弁護士費用（１０万円）を請求し、さらに上記の請求額合計１０８６万３９６４円に対する不法行為の日の後であり反訴状送達の日である令和５年１月２５日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。控訴人は、原審において、被控訴人に対する令和４年１月分及び同年２月分各９１万５７５０円、合計１８３万１５００円の業務委託報酬支払債務が存することを認め、令和６年３月２７日に行われた原審第３回口頭弁論期日において陳述した原審における被告第５準備書面（令和６年３月１９日付け）により、反訴請求に係る損害賠償請求権を自働債権とし、上記業務委託報酬及びこれについての遅延損害金の支払債務を受働債権として、これを対当額で相殺する旨の意思表示をした。原審が本訴請求のうち１８３万１５００円及びこれに対する遅延損害金（うち９１万５７５０円に対する令和４年４月１日から、うち９１万５７５０円に対する同年５月１日から、各支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員）の支払の限度で認容し、その余の本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却したところ、これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。控訴人は、当審において、債務不履行に基づく予備的請求原因事実の主張を追加した。

事案の概要

原審本訴は、被控訴人が、控訴人に対し、控訴人被控訴人間の営業代行に関する契約に基づき、委託された業務を遂行したとして、令和４年１月分から同年５月分に係る各月の報酬及びこれに対する各弁済期の翌日から支払済みまで約定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案であ
る。
原審反訴は、控訴人が、被控訴人に対し、上記営業代行に関する契約に基づき被控訴人が顧客等との間で契約を締結、履行するに際し、顧客に対する不法行為に及び、その結果控訴人が被控訴人の使用者として８８７万６３３１円の損害賠償義務を負うことになったとして、民法７１５条３項の求償権に基づき８８７万６３３１円及び弁護士費用（８８万７６３３円）を請求するとともに、被控訴人の顧客との対応が、被控訴人の控訴人に対する不法行為を構成するとして、不法行為に基づき損害１００万円及び弁護士費用（１０万円）を請求し、さらに上記の請求額合計１０８６万３９６４円に対する不法行為の日の後であり反訴状送達の日である令和５年１月２５日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
控訴人は、原審において、被控訴人に対する令和４年１月分及び同年２月分各９１万５７５０円、合計１８３万１５００円の業務委託報酬支払債務が存することを認め、令和６年３月２７日に行われた原審第３回口頭弁論期日において陳述した原審における被告第５準備書面（令和６年３月１９日付け）により、反訴請求に係る損害賠償請求権を自働債権とし、上記業務委託報酬及びこれについての遅延損害金の支払債務を受働債権として、これを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
原審が本訴請求のうち１８３万１５００円及びこれに対する遅延損害金（うち９１万５７５０円に対する令和４年４月１日から、うち９１万５７５０円に対する同年５月１日から、各支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員）の支払の限度で認容し、その余の本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却したところ、これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。
控訴人は、当審において、債務不履行に基づく予備的請求原因事実の主張を追加した。