平成28(行ウ)211 工事実施計画認可取消請求事件令和5年7月18日東京地方裁判所

事件番号	平成28(行ウ)211
事件名	工事実施計画認可取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年7月18日
事案の概要	本件は、参加人が、中央新幹線（品川・名古屋間）の建設（以下、これに係る事業を「本件事業」という｡）に係る本件計画（その１）及び本件計画（その２）（以下、併せて「本件計画」という｡）を作成し、全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という｡）９条１項の規定による認可（以下「９条認可」という｡）の申請をしたところ、国交大臣が、９条認可として、本件認可（その１）及び本件認可（その２）（以下、併せて「本件認可」という｡）をしたことから、その実施が予定されている地域を含む東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県及び愛知県（以下「本件７都県」という｡）に居住していた甲事件原告ら及び乙事件原告ら（以下、併せて「原告ら」という｡）が、前記第１の１及び２のとおりの取消しを求めた事案である。

事件番号	平成28(行ウ)211
事件名	工事実施計画認可取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年7月18日

事案の概要
本件は、参加人が、中央新幹線（品川・名古屋間）の建設（以下、これに係る事業を「本件事業」という｡）に係る本件計画（その１）及び本件計画（その２）（以下、併せて「本件計画」という｡）を作成し、全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という｡）９条１項の規定による認可（以下「９条認可」という｡）の申請をしたところ、国交大臣が、９条認可として、本件認可（その１）及び本件認可（その２）（以下、併せて「本件認可」という｡）をしたことから、その実施が予定されている地域を含む東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県及び愛知県（以下「本件７都県」という｡）に居住していた甲事件原告ら及び乙事件原告ら（以下、併せて「原告ら」という｡）が、前記第１の１及び２のとおりの取消しを求めた事案である。

事案の概要

本件は、参加人が、中央新幹線（品川・名古屋間）の建設（以下、これに係る事業を「本件事業」という｡）に係る本件計画（その１）及び本件計画（その２）（以下、併せて「本件計画」という｡）を作成し、全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という｡）９条１項の規定による認可（以下「９条認可」という｡）の申請をしたところ、国交大臣が、９条認可として、本件認可（その１）及び本件認可（その２）（以下、併せて「本件認可」という｡）をしたことから、その実施が予定されている地域を含む東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県及び愛知県（以下「本件７都県」という｡）に居住していた甲事件原告ら及び乙事件原告ら（以下、併せて「原告ら」という｡）が、前記第１の１及び２のとおりの取消しを求めた事案である。